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銀行融資以外の11の資金調達法を紹介いたします!
  • 2023年11月8日
    資金調達

    銀行融資以外の11の資金調達法を紹介いたします!

    多くの企業では主要な資金調達手段として銀行からの借り入れを実施していると思います。
    経営が軌道に乗っていて銀行と良好な関係が築けていれば良いですが、少しでも経営に不安があると見られれば銀行はすぐに対応を変え、融資に及び腰になります。
    経営者としては銀行融資以外の資金調達手段を複数確保しておき、いざという時に必要な資金確保に動ける体制を整えておきたいものです。
    本章では銀行融資以外の方法で事業資金を確保する手段を横断的に見ていきますので、ぜひ参考になさってください。

     

    日本政策金融公庫の融資

    日本政策金融公庫の融資

     

    一般の銀行は完全に民間の組織であり、儲けを最大限に追及する姿勢のため融資対象に少しでも不安があれば融資を否決しますし、安全のために過大な保証や不動産などの担保を要求しがちです。
    日本政策金融公庫は100%政府が出資する特殊な金融機関で、儲けを追及するのではなく国内事業者を資金面で支えることを使命としています。
    これにより国内経済の発展を促進するのが役割であるため、保証人や担保が不要で一定の融資を受けることが可能です。
    第三者保証だけでなく経営者保証も不要なプランもあるので、可能であればぜひ利用を検討しましょう。
    ただし公的な融資機関であるため、利用勝手は良くありません。
    多くの資料を用意し審査に受からなければならず、その審査にも相当の時間がかかります。
    融資資金は利用用途が限られるなどのデメリットもあり、急ぎの資金確保が求められるシーンなどでは検討できません。

     

    信用保証協会を利用した制度融資

    信用保証協会を利用した制度融資

     

    公的な支援機関としては信用保証協会を利用することもできます。
    この機関は公的な保証を提供してくれるもので、これにより本来は銀行融資が望めないケースでも融資を引き出せる可能性が出てきます。
    万が一返済ができなくなった場合は信用保証協会が銀行に対して代わりに弁済してくれます。
    ただしこれで債務が消えるわけではなく、その後は銀行に代わって信用保証協会が債権者となり引き続き債務の支払いが必要です。
    また利用には一定の保証料の支払いが必要になります。

     

    助成金や補助金の獲得

    助成金や補助金の獲得

     

    条件を満たせば支給してもらえるのが助成金や補助金です。
    主に厚生労働省が所管するのが助成金、経済産業省が所管するのが補助金です。
    どちらも基本的に返済の必要がないのが魅力です。
    ただし助成金や補助金は細かい条件をたくさん付けられるのが困るところで、仮にその条件を満たしたとしても貰える金額は限られています。
    特に厚労省系の助成金は補助金よりも少額となる事が多く、こちらは労働者の雇用環境を整えるなどの工夫をしないともらえません。
    経産省系の補助金は助成金よりはまとまった額となるのが普通ですが、そもそも応募するための条件が厳しく、だれでも応募できるわけではありません。
    応募資格を満たした上で、さらに細かい条件に合致しないとならず、また早い者勝ちとなるので応募が遅れると条件を満たしていたとしても補助金をゲットすることが叶いません。
    総じて助成金も補助金も使い勝手は非常に悪いです。

     

    第三者割り当てによる株式の発行

    第三者割り当てによる株式の発行

     

    株式を発行し広く株主を募る方法で資金提供を受けることもできます。
    株式発行によって得られる資金は会社の資本となり返済の必要がないため、安定した事業資金として活用できます。
    ただし株主に対する責任が発生するので、何か不祥事などを起こせば責任を追及されることになります。
    また株式を発行してもそれを買いたいと思ってもらえなければ株主になってくれないので、それなりの知名度があり成功を収めている企業でなければ資金確保は難しいでしょう。

     

    ベンチャーキャピタルの支援を得る

    ベンチャーキャピタルの支援を得る

     

    ベンチャーキャピタルは将来有望な企業に投資する投資企業です。
    投資対象の事業を軌道に乗せ、上場を果たした際に株式を売却して利益を得ます。
    支援を受ける側は返済の必要がない資本の提供を受けられますが、経営に口出しを受けることになるので自由な企業運営ができなくなることもあります。
    また支援を受けるには相当の有望性がなければならず、利用のハードルは高いです。

     

    エンジェル投資家の支援

    エンジェル投資家の支援

     

    ベンチャーキャピタルの個人版がエンジェル投資家で、個人として将来有望な企業に投資してくれます。
    個人ですので金額はベンチャーキャピタルに及ばないことが多いですが、個人的な興味が強い分野には多少難があっても積極的に投資してくれる傾向があります。
    しかしエンジェル投資家は数が少なく、その伝手を探ることも難しいため利用のハードルはベンチャーキャピタルよりさらに高くなります。

     

    ノンバンクからの借り入れ

    ノンバンクからの借り入れ

     

    銀行と異なり預金業務を扱わず、貸出業務に特化するのがノンバンクです。
    ノンバンクも金融機関としての登録があり貸金業法の適用を受けます。
    銀行融資と比べると柔軟性があり融資スピードも比較的早いですが、金利が高くつくので金銭面では負担が強まります。
    第三者保証なしで少額の貸付けを受けられるプランや、不動産や動産を担保にした融資など複数のプランを提供しています。
    工場経営などの場合は事業用の資産である動産を担保にしたプランを利用でき、不動産が無くても融資の道が開けますが、万が一返済ができなくなった場合は事業用資産を取られてしまうため事業を続けられなくなるので注意が必要です。

     

    クラウンドファンディングの活用

    クラウンドファンディングの活用

     

    特定の金融機関や企業などからの資金提供ではなく、個人も含めて広く一般から小口の資金を募り、事業資金として活用できるのがクラウドファンディングです。
    近年は利用のすそ野が広がっており、上手くすれば銀行融資に頼らずとも資金確保が可能です。
    人がやっていない面白い取り組みや、地域を盛り上げる活動、社会福祉的な取り組みなどに好んで資金提供を考える層がいるので、そうした層に訴求することで資金提供を募ることができます。
    ただこうした層にも一定のリターンが必要で、イベントへの参加権や開発した商品やサービスなどを見返りに提供するのが一般的です。
    最先端の技術開発などの分野でもクラウドファンディングが積極的に利用され、大企業が手掛けないようなニッチな商品開発などで利用されることもあります。
    この分野は今後も発展が期待されます。

     

    資産の売却

    資産の売却

     

    借り入れによる資金調達では返済にかかる負担が発生しますし、返済の必要がない株式発行による資本増加は株主に対する責任が生じ、経営にも一定程度口を出されます。
    外部の力を借りずに資金確保をするには保有している資産の売却を検討することができます。
    もし不動産があれば売却することでまとまった資金源とすることができますが、事業に必要な不動産は売却できません。
    その場合はリースバックと言って、売却したうえで以降は賃料を払って借り受けて利用するということもできます。
    不動産だけでなく車などの動産も同じように売却して現金化できます。
    こちらも事業に必要な場合はリースバックを利用することもできます。

     

    事業の売却

    事業の売却

     

    複数の事業を経営している場合、不採算部門の事業を譲渡することもできます。
    事業譲渡により得た資金を主力事業に投入することで経営のスリム化を図ることができます。
    ただし事業譲渡は一般に難度が非常に高く、譲渡先の選定で苦労したり、譲渡先が見つからないこともあります。
    見つかっても条件交渉が難航することも多く、一筋縄にはいきません。
    多くのケースでは事業譲渡を支援する専門家の助けを借りつつ、数年かけて条件交渉を進めていくことになります。
    資金調達手段としては確実性、迅速性の期待はできません。

     

    ファクタリング

    ファクタリング

     

    ファクタリングも資産の売却に含まれるのですが、こちらは債権の現金化となり不動産や動産の売却とはかなり性質が異なります。
    実際の取引においても他の資産売却とは異なるスキームとなるので別物として捉えた方が分かりやすいです。
    掛け取引において商品やサービスを販売する側の企業は売掛債権を保有することになり、期限まで入金されないためそれまで待つ必要があります。
    その間に資金需要が生じると対応できませんが、売掛債権を現金化することで資金需要に対応できます。
    売掛債権をファクタリング業者に譲渡することで現金化できますが、ファクタリングの対象になるのは売掛債権の支払期限が到来する前のものだけです。
    本来の支払期限が来ても支払いがなされない、いわゆる不良債権はファクタリングの対象にならないので注意してください。
    ファクタリング取引には二社間取引と三社間取引の二種類の形態があります。
    二社間取引は売掛先企業は取引に関与せず、債権譲渡企業とファクタリング業者の二社だけで進めます。
    売掛先に知られずに済むので信用面で影響が出ないメリットがある反面、手数料の面では三社間取引よりも負担が大きくなります。
    三社間取引は売掛先の合意を取り、債権譲渡企業、売掛先企業、ファクタリング業者の三者が取引当事者になります。
    売掛先には当然ファクタリングの事実を知られるため、場合によっては信用面に影響が出るかもしれません。
    ただ近年はファクタリングがかなり身近になりましたので、特に影響が出ないことも多いです。
    こちらは売掛先の合意があり取引の安全性が保たれるため、二社間取引よりも手数料をかなり抑えることができます。
    ファクタリング業者によっては三社間取引しか対応しないところもありますが、弊社では二社間、三社間どちらでも対応致しますので、都合の良い方を選択頂けます。

    売掛債権は流動債権ですから、事業に必要な資産を売却することによる不利益なども生じませんし、借り入れと違って返済の負担もありません。
    また株式発行のデメリットのように株主に口を出されるようなこともありません。
    二社間取引ならば即日~遅くとも数日以内に、三社間取引も通常数日以内には現金化が可能です。
    国も流動資産を活用した資金調達を推進する姿勢ですので、ぜひ活用頂ければと思います。

     

    まとめ

    まとめ

    本章では銀行融資以外の方法で事業資金を確保する手段について見てきました。
    借り入れによる方法は銀行以外も提供しているので、公的機関やノンバンクなども検討可能です。
    資本提供を受けられる株式発行では第三者割当やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなども検討できます。
    これらはどちらも外部の資金力に頼る手法であり、返済の義務や経営への口出し、リターンの提供などなんらかの縛りを受けることになります。
    弊社が手掛けるファクタリングはそうした縛りが無く、自力での資金調達が可能ですので、ぜひ一度ご検討頂ければ幸いです。