今、物流業界において大変大きな話題となっているのが「2024年問題」です。
物流業界はこれまでも色々と困難な状況を抱えていましたが、それらに加えていよいよ来年2024年問題到来となるので、かなりの危機感を持って対応の検討がされています。
簡単に言うとドライバーの人手不足が深刻化してこれまで築いてきたサプライチェーンの存続が難しくなる問題です。
そしてこの問題は必ずしも物流企業に影響が止まるものではありません。
広く社会全体が影響を受けるものですので、本章で深堀していきます。

■物流業界は強い向かい風で倒産が急増

2024年問題の前から、物流業界は多くの問題を抱えていました。
慢性的な人手不足や燃料費の高騰、コロナ関連の融資の返済などで、体力のない運送業者などは撤退、倒産する事例が多くなっていました。
体力のある大手の運送業者も例外ではなく、大阪を拠点に兵庫、関東、九州などまで経営範囲を広げていた一般貨物運送業の（株）SEHIROが18億円以上の負債を抱えて倒産するなど、大手だからと言って安心できる状況ではないことが示されています。
このように元々向かい風の状態にある運送業界に新たに立ちはだかるのが2024年問題で、これによりさらに倒産企業が増えるのではないかと危惧されています。

■目前に迫る２０２４年問題とは？

「働き方改革」というワードができて久しいですが、この関連法がすでに施行されていて、物流業界以外の業界では時間外労働時間の規制が以前よりも厳しくなっています。
大企業では2019年から、中小企業では2020年のそれぞれ4月からすでに適用されているところ、物流業界は一般の商社とは違う特性があることから、これまでは適用が猶予されていたのです。
その猶予期間がいよいよ2024の3月でおわり、同年の4月から適用されることが決まっています。
そうするとドライバーの時間外労働時間は年間960時間に制限され、ルールに違反すると6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金に課されることになっています。
懲役刑を持って臨むほどの強力なものですから、無視するわけにはいかず、新ルールに則った体制を作らなければなりませんが、これが簡単にはいきません。
ドライバーが働ける時間が減ってしまうと次の項で見るような問題が生じるためです。

■２０２４年問題が与える物流業界への影響は？

2024年問題では物流業界に以下のような問題をもたらすことが予想されています。

①会社の利益の減少

社員であるドライバーの稼働時間に制限がかかると、それだけ会社の利益が削られることになります。
支払う残業代が減ることは支出のカットにつながるものの、営業所の賃料などの固定費はそのまま変動がないので、全体でみると利益の減少による負の作用が大きくなると考えられます。

②ドライバーの収入減少、他社への流出

流通業界のドライバーはガッツリ稼ぎたいと考えている層が多く、残業代を込みで生活を成り立たせている人も多くいます。
住宅ローンなどの支払いのために残業代を当てにしているようなケースでは、必要な収入を得られないのであれば他社に移ることも考えるかもしれず、人材流出の恐れが出てきます。

③荷主企業との関係悪化

物流企業の利益減少を補填するため、荷主に対しては運賃の値上げを交渉する所が出てくるでしょう。
交渉が上手くいけば物流企業の利益確保やドライバーの流出阻止に貢献しますが、負担を避けたい荷主が値上げを認めないことも十分考えられます。
交渉が決裂すれば荷主が他の物流会社に乗り換えを検討する可能性もあり、これまで良好だった関係が一気に崩れる恐れも出てきます。

■問題は物流業界に止まらない可能性

冒頭でもお話ししたように、2024年問題は何も物流業界だけに影響が限定されるわけではありません。
広く社会一般、私たち個々人の生活にも影響する問題です。
まず荷主が値上げを了承すればその商品の値段に転嫁することが考えられますから、消費者に負担のしわ寄せが来ます。
そして物流会社と荷主各社の交渉がすべて上手くいけばよいのですが、そのようなことは期待できません。
利益確保ができなくなった物流会社は撤退や倒産に追い込まれるかもしれませんし、取引の縮小を余儀なくされて荷主がお願いしてもこれに応じられなくなることも考えられます。
今流通しているサプライチェーンが機能しなくなり、BtoB、BtoCどちらにおいても必要な物資が必要な時に届かない時代になるかもしれません。

■物流業界がとるべき対応策は？

物流業界はすでに人手不足の様相が強いこともあり、2024年問題を待つまでもなく積極的な対策を講じる必要が指摘されています。
これから予想されるさらなる人手不足に備えて人材確保の体制を強化する必要があるでしょう。
福利厚生を充実させて労働環境の整備をする、女性でもドライバー職に就職しやすいよう、女性用のロッカールームを整備するなど、幅広い人材に活躍してもらえるような環境整備を考えていくことが重要です。
できるだけシステマティックな管理体制を導入し、業務効率を上げる工夫も求められます。
特に人材確保面では潜在的な労働力として女性の活躍が期待されます。
安心できる労働環境があれば多くの女性が戦力として活躍してくれますから、必要な投資を行って整備を整えていくことが望まれます。

■まとめ

本章では物流業界を騒がせている2024年問題を取り上げ、その影響や問題点を深掘りしてきました。
端的には物流企業に勤める労働者の時間外労働時間が制限されるという話なのですが、単に労働問題にとどまらず、物流業界全体に大きな課題を提供するものです。
さらには物流業界に止まらず広く社会全般に影響すると予想され、私たち個人としてもこれまでのような便利な生活ができなくなる時代がくるかもしれません。
政府ものこの問題には注力して動いているので、今後どのような対策が取られるのか注視していきましょう。