まだ完全に制御下にあるとは言えないものの、新型コロナの騒動が発生した当初に比べれば現在の混乱はかなり抑えられていると言って良いでしょう。
現在は人の動きもかなり活発になり、経済は回復の局面に入っていると見ることができます。
しかし実際には企業の倒産件数が相当数にのぼり、そのペースも速まっているとの報告があります。
この回ではコロナ関連倒産が増えている現状やその理由について見ていきたいと思います。

■倒産のペースが上がっている？

東京商工リサーチの調査によると、昨年2022年12月時点の新型コロナ関連の倒産件数は全国で4718件に上っているとの報告があります。
倒産件数が多いことも危惧されますが、そのペースについて目を向けると、過去に比べて倒産件数の増加スピードが急速に上がっています。
2021年の倒産件数が1718件、コロナの混乱ぶりがひどかった2020年が843件ですから、2022年に入って一気に件数が増えたことが分かります。
なぜこれほどの倒産企業が続出したのか、その理由や原因を探ってみましょう。

■原因は複合的な要素が絡む

最近は景気が回復する兆しがみられるところ、なぜ倒産件数が増えているのでしょうか。
実は、コロナに限らず景気回復の局面で倒産が増える現象はこれまでも見られていました。
というのも、事業者が景気の回復を期待して仕入れの増加などの行動に出る一方、期待通りにいけばよいものの、上手くいかないところは大きなダメージとなるわけで、一定数の「撤退者」がでる、という構図になります。
現在の国内、および世界の経済情勢に鑑みると、コロナの影響が弱まる正の影響はあるものの、逆に足を引っ張る要素もいくつか見られます。
まずは皆さんも実感されているでしょう、物価高の影響です。
事業者にとっては仕入れ等に係る経費が一気に値上がりし、またそれを商品価格に転嫁しづらいこともあり、かなり苦しい状態です。
世界ではロシア・ウクライナ紛争が引き続き終わりを見せる様相が無いので、エネルギー他様々な資源について安定供給の見通しが立ちません。
また今は人手不足の状態が続いているので、人件費なども掛かり増しになっています。
加えて、コロナ下で生き延びるための各種融資などの返済の負担も重なりますから、事業者にとっては景気上昇の兆し以上の負担がのしかかっていると考えられます。
残念ながら倒産の憂いにあってしまった事業者の方には今後の再興に期待をかけつつ、まだ余裕がある事業者の方は今後の倒産を避けるための方策を考えておきたいところです。
その一つの手法として、緊急時の事業継続計画（BCP）の策定が考えられます。

これについて次項で見ていきます。

■緊急時の事業継続計画（BCP）とは？

BCPとは、災害などの緊急時を想定し、自社の事業が継続できるようにあらかじめ練っておくマニュアルのようなものです。
日本は自然災害が多く発生しますから、インフラや人の流れなどが正常でなくなった場合に、自社の事業が継続できなくなる可能性は十分考えられます。
コロナも一種の自然災害ですので、影響が拡大した状況に対応できるように事前に準備しておくことは有効です。
BCPは専門家の助言の元で作成することが求められますが、ここではごく簡単に、どのような目線で策定を進めるのか確認します。
まずはBCP策定の意味や意図、目的を明確にするため、基本方針を定めます。
例えば緊急時においても自社の雇用を守りつつ、従業員の身体に被害が及ばないようにしながら事業を継続するため、また自社の製品供給を滞らせず、サプライチェーンの一角として機能を果たすなどの目的が入ってくるでしょう。
次に緊急体制下における生産体制を想定します。
稼働できる従業員が限られる中では通常運転ができませんから、生産する製品を絞って重要なもののみに限定することも必要です。
自社にとって最も重要な製品やサービスを明確に想定し、それらに絞った生産体制を想定しておきます。
そして生産設備や資金面などの経営資源をどう確保するかも重要なポイントです。
各資源の供給元も不安定な状況となるでしょうから、そこまで踏み込んだ想定が求められます。
実際のBCP策定は各事業者によってかなり違ってくるので、一度専門家に相談して自社に適したBCPの策定について考えてみることをお勧めします。

■まとめ

本章ではコロナ関連の倒産がここにきて加速している現状やその理由について見てきました。
コロナの影響は一定の後退がみえるものの、他の負の要素が絡み経営者にとっては難局となっている状況が伺えます。
今現状で余裕がある企業でもいつ難局が訪れるか分かりません。
自社を取り巻く状況を考慮し、緊急時の経営活動について事前に想定しておきましょう。