ファクタリングは融資や借り入れに頼らない資金調達法として人気があります。
返済の必要がなく、利用に際して担保や保証人の用意も不要なことから、金融機関からの融資が望めないケースでも事業資金の用立てが可能です。
ファクタリングの利用には一定の手数料がかかるので、その負担については必ず押さえておきたいところです。
本章ではファクタリングの手数料について、相場や金額の変動要因などを詳しく解説していきますので、ぜひ参考になさってください。

■ファクタリングの基本相場は？

まずはファクタリング業界全体を捉えた時の基本的な相場を見ていきます。
ファクタリングには大きく二社間ファクタリングと三社間ファクタリングがあり、どちらを利用するかで手数料が大きく変わってきます。

①二社間ファクタリング

二社間ファクタリングは債権を譲渡する企業と債権を買い取るファクタリング業者の二者だけが取引当事者になるものです。
二社間ファクタリングの相場としては概ね債権価格の10％～30％程度が目安になるでしょう。
この数字は下で見る三社間ファクタリングよりも高いものです。
二社間ファクタリングの方が手数料が高くなる理由としては、ファクタリング業者から見た時のリスクヘッジがあります。
二社間ファクタリングでは売掛先企業の承諾を不要としているため、ファクタリング業者から見ると万が一売掛金が約束通りに支払われなかったら資金の回収が困難になります。
そのリスクを手数料でカバーするためにどうしても金額が上向いてしまいます。
しかし債権譲渡企業から見ると、二社間ファクタリングは取引先に知られないので信用面で支障が出ないことや、スピーディな債権の現金化が望めるため人気があります。

②三社間ファクタリング

三社間ファクタリングは売掛先企業の合意を取ったうえで、取引当事者として参加してもらうものです。
こちらの方式では概ね2％～9％程度が手数料の目安になります。
売掛先企業の合意を取って進められるため、ファクタリング業者から見ると資金回収のリスクがほとんどなく、そのため手数料をかなり抑えられます。
手数料負担をできるだけ避けたい場合は三社間ファクタリングがお勧めですが、取引先に知られることになるので信用面で影響が出る可能性については承知が必要です。
また売掛先の合意を取り付けるために一定の時間を要すことから、迅速性が必要な場面では利用が難しいこともあります。
以上、ファクタリング利用における手数料相場の基本を見てきましたが、実際の利用に際しては個別のケースでかなり開きがでることもあります。
次の項からは手数料価格の変動要因となるものを見ていきましょう。

■債権価格による変動

ファクタリングでは売掛債権が売買されるわけですが、その債権価格の額が手数料に大きく影響します。
基本的に取引する債権の価額が大きければ手数料は抑えられやすく、債権価格が小さいと手数料負担は大きくなります。
というのも、手数料はファクタリング業者にとっての報酬となるので、取引にかける処々の手数負担に対して、手数料があまり少ないと取引のうま味を感じられなくなってしまうからです。
取引価格が大きければファクタリング業者が十分な利益を感じやすく、手数料の負担が上がらないように配慮できますが、取引価格が小さいとファクタリング業者の儲けを確保するために債権価格に占める手数料の負担額が大きくなります。

■売掛先の信頼度

ファクタリングは売掛債権を買い取るものですから、売掛先企業の信用や経営状況の良し悪しは大きなリスクファクターになります。
債権を譲渡する企業の経営状態や信用はあまり重視されないことがファクタリングの大きな利点である反面、売掛先企業の信用が芳しくないと債権を買い取るファクタリング業社としては二の足を踏むことになります。
これが仮に売掛先企業の合意を取って進める三社間ファクタリングが可能であればそのリスクも大分下げることができますが、売掛先企業の信用が芳しくないケースで二社間ファクタリングを進めるということになれば、リスク管理の面から手数料を上げざるを得ないこともあります。
この点、診療報酬や調剤報酬、介護報酬などの債権を売買の対象とするファクタリングの場合、売掛先となるのは公的な機関で抜群の信用があります。
ですから医療系のファクタリングでは手数料は最低に近い水準まで下げることができます。
公的機関とまではいかなくとも、民間事業者でも信用面や経営状況が優良であれば手数料負担を抑えることができます。

■売掛金の支払日

取引対象となる売掛金の支払日が近いと手数料は抑えられる傾向になり、逆に支払日が遠いと上昇する傾向にあります。
支払日が近いとファクタリング業者は早期に資金の回収ができるので、インセンティブが働くからです。

■債権譲渡登記の利用の有無

売掛先企業の合意が不要な二社間ファクタリングでは、リスク管理の面から債権譲渡登記を求められることがあります。
これは債権の二重譲渡を防止するなどの目的があり、ファクタリング業者の資金回収を保全する作用があります。
債権譲渡登記をするには登記手数料や司法書士報酬などの実費がかかる他、登記をしない場合と比べて少なからず手間が発生するので手数料が上向くことになります。

■それまでの利用回数

ファクタリングだけでなく他の企業間取引においても同様のことが言えますが、基本的に取引履歴が重なるにつれて当事者間で融通を利かせられるようになります。
お得意先には商品やサービスの値段を若干融通するなどの配慮がされるのと同様に、何度も自社のファクタリングを利用してくれている相手には手数料面で多少融通を利かせてあげたいと思うのが普通です。
何度も利用を重ねることで信用面でも確認が取れるようになるので、リスク低下の面からも手数料の軽減につながります。

■ファクタリング業者内部の経費

ファクタリング業者の内部事情も手数料額に影響します。
スタッフなどの人件費や事務手数料、取引に際して債権譲渡企業や売掛先と面談する際の交通費などの出費は手数料の上昇につながります。
特に人件費や事務手数料は大きな負担となるので、昔ながらの人に頼る営業を続けるファクタリング業者は手数料を下げることが難しいと思われます。
この点、弊社JBLではオンラインファクタリングを導入し、人件費や事務負担を極力避ける体制をとっています。
取引完了までWEB上で完結でき、面談もオンラインですので余計な事務負担がありません。
例えば紙媒体の契約書をやり取りし、署名押印したうえで郵送で送り返すといった手間も発生しません。
WEB上で全ての作業が完結できることは、お客様の手間を無くす意味でも重要と弊社では考えています。
一切の無駄を省き、その分手数料を抑え、お客様にお得なファクタリングを提供できるようにしておりますので是非ご検討ください。
相対面談不要で迅速な資金調達ができますから、急ぎのケースでもぜひ弊社にご一報を頂ければと思います。

■まとめ

本章ではファクタリングの利用に際してかかる手数料について、相場や金額の変動要因などを見てきました。
借り入れと違って返済が不要で利息もかからない反面、ファクタリングでは一定の手数料負担が発生するので、どのくらいの出費になるのか相場はぜひ押さえておきましょう。
実際の取引では個別の事情を考慮して手数料の額が定められることになるので、相談に際しては齟齬のないようにスタッフに確認するようにしてください。