資金調達分野におけるファクタリングの存在感は増々高まり、経営者にとっての重要性が増しています。
以前は融資や借り入れが主な資金調達手段だった方も、いまはファクタリングと併用しているという方も多いのではないでしょうか？
ファクタリングは資金調達法の一種として認識されていますが、元々は支払いに要する資金確保手段として広まった経緯があります。
この点、以前は手形による支払いも頻繁に行われていました。
近年はめっきり聞かれなくなった手形取引は今どうなっているのか？
今回は手形文化の現状やファクタリングとの関係について解説します。

■そもそも手形とはどのようなものか？

手形及び手形取引は、支払いに必要な現金が手元になくても取引を可能にする決済手段の一つです。
商品やサービスを購入する側が現金を支払う代わりに手形を振り出し、商品等を売った側がこれを受け取ります。
手形を振り出す側から見ると「支払手形」、受け取る側から見ると「受取手形」になります。
受け取った手形は期日になると金融機関で現金化でき、これで支払いが完了します。
このように手形は決済手段の一つとして機能していました。
手形による決済のメリットは以下のようなものがあります。

①現金がなくても取引が破綻しない

通常、モノやサービスの売買をして支払いができなければ取引は破綻し、信用が地に落ちることになります。
直接的には遅延損害金などの責任も負いますが、問題は目先のことよりも信用面での長期的な損害です。
支払いを遅延させた相手は以後取引に慎重になるでしょうし、取り引き事故のうわさは業界を飛び回るので、他社との取引にも大きな影響が出ます。
取り引きを敬遠されると会社の存続自体が危うくなりますから、一度の支払い遅延が致命傷となり得ます。
手形取引は約束する期日まで現金を用意しなくて済むので、取引が破綻せず、信用にも影響が出ません。

②一定の信用を示せる

信用の意味ではむしろプラスになることもあります。
手形の利用は金融機関の審査が必要であることから、その審査で認められたということで一定の信用を見せることができます。

■手形取引のデメリット

手形取引に一定のメリットがあるとしても、それは振り出す側から見た場合です。
手形を受け取る側としては特にメリットはありません。
逆に手形は振り出す側、受け取る側双方に以下のようなデメリットがあります。

①不渡りリスクがある

手形を振り出す側から見ると、約束した期日までに口座に資金を入れておかないと手形を受け取った側が現金化できず取引事故が起きます。
基本的に不渡りを二回起こしてしまうと金融機関から以後の取引を断られてしまいます。
金融機関だけでなく不渡りの影響は業界全体に及ぶので、一気に倒産の危機が生じます。

②印紙税がかかる

手形を振り出す際には一定の印紙税がかかるため、余計な出費となります。

③手形帳代がかかる

手形取引をするためには手形帳というものが必要で、これは金融機関から有償で取得することになります。
以上は手形を振り出す側から見たデメリットで、信用面と費用面で出費がかさむ痛手が出ます。

④受け取りの手間がかかる

手形を受け取る側にもデメリットがあり、まずは手形を現金化する際に手間がかかります。
現金化するには金融機関に手形を持ち込んで手続きをとらなければならず、これがかなりの負担になります。

⑤すぐに現金化できない

手形はすぐに現金に換えることができません。
約束した期日までは手形を現金化できないので、それまでに自社の資金繰りが悪化すると自分が支払いに窮することになります。

⑥手形割引は手数料がかかる

期日前に現金化するには手形割引を引き受ける業者にお願いしなければならず、その際には手数料がかかります。
このように受け取る側にとって手形は面倒なもので、場合によっては金銭的な負担もでるため、できれば手形取引は避けたいのが本音です。

■手形取引は一部を残し廃止へ

上で見たように手形は受け取る側から見てメリットがなく、逆に双方にデメリットがあります。
手形の取引は1990年度がピークとされていて、107兆円程度の取引があったとされています。
これ以降は取引が減少し、近年は約25兆円程度となっています。
取り引きの減少は、手形を振り出す側もデメリットがあることと、受け取る側が手形の受領を避けたいと考え、手形取引ではない決済で取引できる相手を選ぶようになったことが理由と考えられます。
手形の取引が減少に転じたあたりは複数の決済手段が登場してきた時期で、不利益の多い手形取引に固執する必要がなくなったと推察できます。
手形取引の減少は国も注視していて、経済産業省は企業間で用いられる紙の手形については2026年を目途に廃止する方針です。
廃止されるのは紙の手形だけで、電子記録債権（でんさい）は引き続き利用できます。
でんさいはネットを介した手形決済ができるもので、一定の需要があることからこちらは引き続き存続する見通しです。
確実に言えるのは紙媒体の手形はすでに時代遅れとなっており、ITやネット技術が発達した現代においてはすでに利用価値がほとんどなくなっています。
今はより手軽に、より迅速に、より確実に資金確保ができる仕組みが色々と整っているので、経営者が勝手の良い別の手段を取り入れるのは当たり前と言えます。
その点、ファクタリングは様々な利点があることから、多くの経営者が利用しています。

■ファクタリングのメリットとは？

日々の支払いに追われる経営者の目線で見た場合、手形取引と比べてファクタリングは以下のようなメリットがあります。

①不渡りを避けられる

手形取引に失敗すると不渡りという最悪の結果が待っています。
ファクタリングは決済そのものの手段ではなく、支払いに要する資金確保手段に過ぎないので、不渡りのような致命的な結果につながることはありません。

②すぐに手元資金を作れる

支払いをする側に資金があれば問題ないわけで、不足する資金は売掛債権を現金化すれば事足ります。
何も手形に頼らずとも資金確保ができれば良く、ファクタリングは即日～数日程度で資金確保が可能です。

③赤字等があっても利用できる

手形を利用するには金融機関の審査が必要で、自社の状況が良くないと審査に落ちてしまいます。
ファクタリングは売掛先の信用が重視され、自社の状況が芳しくなくても利用できます。

④取引先に資金難を知られない

それまで現金支払いだった場合、手形取引にしたいと相談すると資金難を疑われて取引を敬遠される可能性もあります。
ファクタリングは自社内の資金調達の問題ですから基本的に取引相手は関係なく、相手に知られずに資金確保が可能です。

⑤ノンリコースである

ファクタリングは万が一売掛先が倒産するなどした場合でも、利用者がその責任を負う必要はありません。
一度買い取ってもらった債権を買い戻しさせられるようなことはないので、安心して資金調達に臨めます。

■経産省も流動債権による資金調達を推進

手形取引を縮小させる意向の経産省は、逆に売掛債権などの流動資産を活用した資金調達手段が拡大するように推進しています。
ファクタリングは国も推奨する資金調達手段ですので、今後も利用が増えていくと思われます。

■まとめ

本章では縮小することになった手形取引の文化について、現状やこれからどうなるのか見てきました。
紙媒体の手形は現在の商慣行の中では使い勝手が悪いため、今後は廃止される見通しです。
逆にファクタリングなどの流動資産を活用した資金調達手段は強化される方針で、弊社でもさらなる取引の増加を見込んでいます。
弊社では全ての取引をWEB上で素早く行える仕組みを整えており、他社様と比べてもメリットが大きいと自負しております。
利用者様目線で使い勝手の良いお取引ができるよう工夫しておりますので、資金のご用立ての際にはぜひお気軽にご相談頂ければと思います。