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ファクタリングを利用する際に注意して欲しいこと9つを解説。
  • 2023年11月22日
    ファクタリング

    ファクタリングを利用する際に注意して欲しいこと9つを解説。

    ファクタリングは借り入れに代わる新しい資金調達手段としてすでに定着しています。
    保証人や担保が不要など多くのメリットがありますが、ファクタリングを初めて利用する人や、これから利用を検討している人は仕組みやルールを知ったうえで利用することが望まれます。
    本章ではファクタリング利用に際して知っておくべき点や注意して欲しいことを解説していきますので、ぜひ参考になさってください。

     

    融資とは違う取引であること

    融資とは違う取引であること

     

    まず前提の話として取引の性質をしっかり理解しておく必要があります。
    借り入れや融資は金銭の消費貸借契約ですが、ファクタリングは売掛債権の売買取引であり、法的に全く異なる性質であることを理解しましょう。
    借金ではないので当然返済の義務なども発生せず、利息という概念もありません。
    イメージとしては余った在庫を処分して現金化する行為に近いです。

     

    手数料の負担がある

    手数料の負担がある

     

    借り入れでないので利息などは発生しませんが、ファクタリング取引の際には一定の手数料が発生します。
    実際の取引形態には二社間取引と三社間取引がありますが、前者では概ね取引債権価格の10%~30%、後者では2%~9%程度のレンジに収まることが多いです。
    手数料の相場は業界全体を見たもので、実際の手数料がいくらになるかは個別のファクタリング業者によって異なりますし、事案ごとに開きが出ます。
    必ず取引毎に手数料の詳細を確認してください。
    上記相場からあまりにかけ離れた高額の手数料を取る業者は敬遠した方が良いでしょう。
    逆に相場よりもかなり安い手数料で客を誘引し、契約直前に手数料額を跳ね上げる業者もいるので注意が必要です。
    ファクタリングの利用者は資金確保の時間に窮していることが多く、直前に契約破断となると別の業者を探す時間がないため、泣く泣く不利な取り引きに応じざるを得ないという事態になりやすいので、この点も意識しておきましょう。

     

    調達金額に制限がある

    調達金額に制限がある

     

    ファクタリングは債権の譲渡取引ですから、その債権の価額以上で売ることは不可能です。

    ですから必要な資金額が売掛債権の価格以上となる場合、ファクタリングと融資を併用するなどの工夫が必要になります。

     

    取引先に知られる可能性について

    取引先に知られる可能性

     

    売掛先にファクタリングの利用を知られると信用面で影響が出る場合は二社間取引が適当です。
    三社間取引と違い二社間取引では売掛先は取引当事者とはならないので、基本的に秘密裏に進められます。
    ただし事案によっては債権譲渡登記を求められることもあります。
    これは債権の二重譲渡などを防止するために取られる措置で、登記は誰でも閲覧できるため、もし売掛先が登記をチェックすればファクタリングの事実を知られることになります。
    つまり二社間取引でも100%の秘密性が確約されるわけではないということです。
    ただ何もなければ費用と手間を払って登記をチェックすることはありませんので、知られる可能性は限りなく低いと考えて差し支えありません。

     

    リコース取引に注意

    リコース取引に注意

     

    一般的なファクタリング業者が提供するのはノンリコース取引といって、万が一売掛先が倒産するなどして資金の回収ができなくなった場合でも、債権を譲渡した企業はその責任を負わずに済むというものです。
    そのような事態になった時には売掛債権を買ったファクタリング業者が責任を負います。
    上記のような事態になった時、債権を譲渡した企業に責任を負わせ、債権の買戻しに応じさせるような取引をリコース取引と言います。
    リコース取引だと安心して債権を譲渡することができませんが、一般のファクタリング業者はリコース取引をすることはそもそも認められていないので通常は心配要りません。
    ただし、貸金業法の適用を受ける銀行などでも一部ファクタリングを提供する所があり、貸金業者はリコース取引をしても違法とはなりません。
    銀行などの金融機関でファクタンリングを利用する場合はリコース取引となる事が多いので、万一の際には債権の買戻しに応じるなどの責任が生じるので注意しましょう。

     

    二社間取引では資金を使い込まないこと

    二社間取引では資金を使い込まないこと

     

    二社間取引で進める場合、売掛先はファクタリングの事実を知らないので支払期限になれば通常通りに支払いを行います。
    債権を譲渡した企業はすでにその売掛金の権利を失っていますが、一旦受け取ったうえでファクタリング業者に移送しなければなりません。
    振込で支払いを受けた場合、意図的かどうかに関わらず資金を使い込んでしまうリスクがあるので注意してください。
    経営者がしっかりと資金を管理していれば良いですが、資金管理担当者が間違って別の支払に資金を使い込んでしまうことがないように手はずを整えてください。

     

    不良債権は譲渡できない

    不良債権は譲渡できない

     

    ファクタリングで現金化できるのは本来の支払期限が到来する前の売掛債権です。
    支払い期限が過ぎても支払いがされていない、いわゆる不良債権はファクタリングの対象になりません。
    このような不良債権を売買できるのはサービサーと呼ばれる特殊な債権回収会社のみで、一般のファクタリング業者では扱うことができません。
    ファクタリングは売掛債権の期日が来る前に早期現金化できる仕組みと考えてください。

     

    審査に落ちる可能性について

    審査に落ちる可能性について

     

    ファクタリングの利点の一つとして、会社の経営状態が良くない場合でも利用できることが挙げられます。
    赤字や税金の滞納などがあると融資はほぼ望めませんが、ファクタリングならば資金調達が可能です。
    ただし、ファクタリングでは売掛先の信用が重視されるため、売掛先の会社の経営状態や信用が芳しくないと審査に落ちることもあります。

     

    不良業者に注意

    不良業者に注意

     

    現状、ファクタリング業界は貸金業法のような強い規制を受ける環境にないため、多くの業者が参入しています。
    中には質の良くない業者や、素性の良くない業者も紛れこんでいるので、不良業者の存在には十分注意する必要があります。
    不当に高い手数料を請求したり、本来不要なはずの保証人や担保を要求するなどの事例も報告されているので、そのような業者とは取引をしないようにしましょう。

    規制が無いため公式WEBサイトを持つ必要もありませんし、電話番号を乗せなければならないなどのルールもないので、素性を隠して営業する業者もいるようです。
    少なくとも責任元として情報を発信する公式のWEBサイトを持ち、連絡先や代表者などをしっかり掲載している業者でなければ安心できません。
    業者選びの際にはこの点に充分注意するようにしてください。

     

    まとめ

    まとめ

    本章ではファクタリング利用に際して知っておくべき点や注意して欲しいことについてお伝えしてきました。
    多くの利点がある反面、今回見てきたように知っておくべきことや注意を要する点もいくつかあります。
    安全な資金調達とするためにも、ぜひ心構えとして知っておいてくださいね。