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ファクタリングを利用した際の会計処理方法を分かりやすく解説!
  • 2023年12月27日
    ファクタリング

    ファクタリングを利用した際の会計処理方法を分かりやすく解説!

    ファクタリングは借り入れに代わる資金調達法として多くの方に認知されています。
    弊社でも年々取引数が増加しているので、ファクタリングの利便性や有用性が多くの事業者様に知られるようになったことに嬉しさを感じているところです。
    ただ新規にご相談を頂く方からは、これまで利用したことがないので経理面でどうすればいいのか分からないという不安の声をたまにお受けすることがあります。
    そこで今回はファクタリングを利用する場合の会計処理の方法についてお伝えさせて頂きます。
    経理は苦手という経営者様もいらっしゃると思いますが、参考にして頂ければ幸いです。

    売掛金が発生した際の仕分け

    「仕分け」はお金の動きを目で見て分かるように整理するもので、勘定科目に当てはめて取引ごとに整理を行います。
    日ごろの取引でも行っていると思いますが、ファクタリングを利用する場合はどうなるのか見ていきます。
    前提となる売掛金の発生時には以下のように仕分けを行います。
    ここでは売掛金が200万円分発生したとします。

    会計処理表

    次の項からは実際のファクタリング利用時の仕分けを見ていきますが、ファクタリングは二社間取引と三社間取引があり、会計処理の方法が異なります。
    まずは三社間取引の場合から見ていきます。

     

    三社間ファクタリング実施時の仕分け

    先の例を用い、売掛金が200万円分発生したところから始めます。

    会計処理表

    まず、ファクタリング業者と契約する際に次のように仕分けを行います。

    会計処理表

    売掛債権は売却して手放すものの、買取代金が手に入るまでタイムラグがあるので、未収入金として処理します。
    ファクタリング業者から売掛債権の売買代金が振り込まれたタイミングで未収入金は預金もしくは現金になりますが、ここでは振り込みを想定して預金が増えたとします。
    ファクタリング利用に際しては手数料の支払いが必要で、その費用は売却損の勘定科目を用います。
    ここでは手数料が6万円かかったとします。

    会計処理表

    三社間取引の場合は以上で仕分けが終了します。

     

    二社間ファクタリング実施時の仕分け

    次に二社間ファクタリングにおける仕分けを見ていきます。
    先の例を取り、売掛金が200万円分発生したところからスタートします。

    会計処理表

    そしてファクタリング業者と契約を結んだ時点で同じように以下のように仕分けを行います。

    会計処理表

    次に、ファクタリング業者から売却代金が振り込まれた時点で以下のように仕分けします。
    手数料は10%を想定し20万円の手数料がかかったとしましょう。

    会計処理表

    三社間取引だと以上で仕分けが終了しますが、二社間取引では売掛先からの入金が債権譲渡会社に入るためまだ仕分けが続きます。
    約束した期日に売掛金が入金されたら次の仕分けを行います。

    会計処理表

    預金の勘定科目が増えますが、売掛債権の権利はすでにファクタリング業者に移っているので勘定科目は預り金を使用します。
    そして預り金をファクタリング業者に移送して取引が完了した段階で以下の仕分けを行います。

    会計処理表

    以上が二社間ファクタリングにおける会計処理となります。

     

    税金面における注意点

    ここではファクタリング利用に際して税金面で気を付けるべき点を確認します。

    ①売り上げの課税時期について

    日本の課税ルールでは企業の売り上げが上がった時点でその儲けが課税対象にされます。
    ファクタリングを利用する場合、まだ手元に入金されていない売掛債権も売り上げ発生時点で課税対象にされるので、決算期間近でファクタリングを利用するケースでは売掛金を当期中の利益として計上する必要があることに注意してください。
    債権売却による代金受け取りが次期にずれ込む場合でも、課税面では当期中の利益計上が必要な点に留意が必要です。

    ②消費税の扱いについて

    インボイスの導入で消費税が何かと話題になっていますが、ファクタリング取引には消費税は基本的にかかりません。
    税務上は債権の譲渡取引にあたり、消費税の課税対象になっていないからです。
    悪質な業者は消費税を取ろうとする所があるかもしれないので、一応注意しておきましょう。
    ただしケースによって、債権譲渡登記が必要な場合は登記費用の面で消費税がかかることがあります。
    弊社ではご利用者様の負担を考えて債権譲渡登記は極力行わない方針ですが、他社ではリスク回避のために積極的に債権譲渡登記を求めるところもあります。
    その場合は消費税の負担が発生することがあると認識しておいてください。

     

    まとめ

    この回ではファクタリング利用における会計処理の方法についてお伝えしてきました。
    ファクタリング利用の際の仕分けは一度やってみればさほど複雑でないことが分かると思います。
    社長さんが会計処理も行っている会社は経理面で大変さがあると思いますが、今回見てきた方法をぜひ参考にしてくださいね。