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ファクタリング市場世界と日本の違いを解説
  • 2023年10月4日
    ファクタリング

    ファクタリング市場の世界と日本の違いを詳しく解説。

    日本国内でのファクタリングの知名度は近年急上昇している感があります。

     

    理由としてはIT技術が進化しWEB環境がかなり整ってきていることや、既存の融資取引への不満から、より便利な資金調達法を選択する経営者が増えたことなどが関係していると思われます。
    そんな日本国内のファクタリング市場もかつては紆余曲折があり、海外と比べるとやや出遅れている印象があるかもしれません。

     

    本章では世界と日本のファクタリング市場の違いを見ながら、今後の国内の動向についても推察してみたいと思います。

     

    ファクタリングは海外先行の資金調達手段

    ファクタリング海外先行の資金調達手段

     

    ファクタリングの源流をさかのぼると古くメソポタミア文明の時代にまで遡るとされ、現在のファクタリング取引に発展を見せたのは1900年代とされています。
    この源流はアメリカで誕生し、流通を重ねながら発展を遂げてきました。

     

    そのため現在の形に発展したファクタリングもアメリカ先行で流通し、その後アメリカの周辺国に進出、ヨーロッパなどの海外諸国でも用いられるようになり、次第にアジアへ、というのが大筋の時代考証となります。

     

    ということで日本でのファクタリングは時代的に後れを取ったことは否めませんが、2010年には990億ドル程度の取引があり、近代においては必ずしも出遅れているとは言い切れません。
    ただしその後国内では紆余曲折があるので、この点は下の項で解説します。
    次の項では近現代における海外のファクタリング事情の外観を捉え、その後にデータで市場規模を見ていきたいと思います。

     

    海外のファクタリング市場概観

    主要国の市場

     

    ここでは海外の主要国のファクタリング市場について、拡大or縮小のベクトルを捉えます。

     

    アメリカおよび中国のファクタリング市場についてはすでに成熟期を迎えているとされ、取引量は飽和状態にあるとされています。
    つまり需要一杯の取引がすでにされているということで、今後の取引金額の急増などはみこめないと予想されます。
    アメリカはファクタリング発祥の国ですからなるほど、という感がありますが、中国でもファクタリングが発展していることに多少驚きを覚えます。

     

    イギリスやフランス、ドイツ、イタリアなどのヨーロッパ方面の主要国ではまだ成熟期を迎えておらず、近年の取引数は増加傾向にあるとされています。
    これらの国々ではまだ伸びしろがあって、今後も需要の増加が見込まれるということですね。

     

    データで見るファクタリングの海外市場

    データで見るファクタリング市場

     

    では海外のファクタリング市場をデータで見るとどうなるでしょうか。
    ある調査では2019年のファクタリング取引額として中国で4840億ドル、アメリカで1000億ドル、フランスで4200億ドル程度の取引があったとされています。

     

    ちなみに日本では同年に490億ドル程度の取引額となっていて、金額で言えば諸外国には及んでいないことが分かります。
    人口数の違いやビジネス慣行の違いから取引の量そのものが違うでしょうから、単純に比較することはできませんが、取引金額としては諸外国に差を付けられている印象です。
    ただ日本国内の取引動向に視点を移すと、過去には1000億ドルを超えた取引額を見せていた時代もありました。

     

    次の項では国内のファクタリング取引の動きについて捉えていきたいと思います。

     

    国内のファクタリング市場の動向

    日本国内の市場

     

    日本国内のファクタリング取引は2010年に990億ドル、2011年には1110億ドルと1千億ドル越えを見せていた時代がありました。
    日本も海外に負けず劣らず、ファクタリング取引市場は活発に動いていたのです。

     

    しかし2011年をピークに取引額は減少を見せます。
    2012年には970億ドルと1千億ドルを下回り、2014年には510億ドル、2016年には500億ドルまで取引額が縮小します。
    2017年にはさらに縮小し370億ドルまで沈むことになります。

     

    2011年以降に取引額が縮小傾向に入ったのにはいくつか理由があります。
    当時はファクタリング取引はほぼすべて書面を用いた紙ベースで行われていたところ、ファクタリング以外の電子取引の方法が普及してきたことに伴い、需要がそちらに移行してファクタリング取引から離脱する層が増えたことが要因の一つとされています。
    ところが一旦落ち込んだ需要が2018年以降に再び盛り返しを見せます。
    2018年には取引額が480億ドル、2019年には490億ドルまで回復しました。

     

    これはファクタリング業界にもクラウドシステムなど電子取引の整備が整い始めたことで、利便性が向上したことから経営層に好まれる資金調達法として再認識されたのが一つ要因になると思われます。
    またこの時期は手形の取引が縮小してきた時期であり、ファクタリングの良さやメリットが注目されやすい環境であったことも手伝っていると考えられます。

     

    2023年現在の国内動向はどうなっている?

    2023年国内ファクタリングの動向

     

    では2023年現在の日本国内のファクタリング動向はどうなっているか捉えていきます。

     

    業者数は増加傾向

    ファクタリングサービスを提供する業者数は間違いなく増加傾向にあると見ています。
    正確な数字は把握していませんが、同業者の肌感覚としてファクタリング業者は年々増えているとみて間違いありません。
    サービス提供の中身としては業者側にとっても利点が強い診療報酬債権や調剤報酬債権、介護報酬債権などの公的な債権を対象にしたファクタリングを手掛ける事業者が増えている印象です。
    以前は三社間取引でないと応じないファクタリング業者も多かったのですが、今は二社間、三社間どちらの取引にも応じられる業者が重宝されます。
    建設業者や運送業者など業種別に特化したファクタリング業者もあるようですが、弊社としては特別業種に特化せずとも需要には十分応じられていると見ています。

     

    WEB取引の環境整備が加速

    近年の業界内の変化としては、WEB環境を最大限に活用したオンラインファクタリングが主流になりつつあると見ています。
    弊社でもAIを活用したオンライン10秒査定や、来社や紙媒体への署名押印など旧来の面倒な手続きを一切排除し完全WEB取引を可能にする「クラウドサイン」のシステムを導入しています。
    以前は資金繰りのために金融業者に出向いたり、あるいは先方の担当者を招くなどして面接が必要でした。
    また契約書への署名押印のために郵送でやり取りをするなど、今では大変嫌がられる手順も当然のようにしていた時代があります。
    今はITをフルに活用できる時代ですから、そのような対応をしていたのでは顧客に見向きもされません。
    会社のパソコンから必要資料のデータを送るだけで取引が可能な環境を整えられるファクタリング業者だけが、安定した顧客獲得に成功していると言って良いと思います。

     

    債権譲渡禁止特約解禁も対応はまちまち

    国内の法改正事情を見ると2020年に民法の大改正が行われました。
    民法は長らく大きな改正が入っていなかったのですが、民法典に収納されている多くの分野で改正が入り、債権法の分野でも多くのルール変更がなされました。
    この中で、債権譲渡禁止特約付きの債権についても譲渡取引が可能となり、ファクタリングの取引数も急増するのではないかと考えられました。
    しかしこの方面においては、取引が可能とはなったものの、全くの無制限で禁止特約が無い債権と同じように取り扱うことができるわけではなく、一定の条件下ではトラブルになる可能性も無いわけではありません。
    そのためファクタリング業者によっては債権譲渡禁止特約付きの債権については買い取りを避けるところもあり、業者ごとに対応は異なるというのが現状です。

     

    不良業者の問題は懸念材料

    現在のところファクタリングは貸金取引と異なり法律による強い規制を受けていません。
    監督官庁の監視もないので、自由に参入できる状態です。
    そのため一部に不良業者が参入していると指摘されることもあり、業界としても心配の種となっています。
    余り酷い経営をすれば顧客がより付かなくなりますから自然淘汰されるとはいえ、ファクタリングのイメージ低下につながるような事態を真っ当な事業者は心配しているのです。
    かといって強い規制が入れば自由なサービス提供ができなくなり、これは顧客の利便性を妨げることになるのでそれも考え物です。
    この問題については、引き続き業界全体としてどのような対応をしていくのか思案が必要です。

     

    今後の国内の市場予測はどうなる?

    今後の国内市場予測

     

    では来年以降の国内のファクタリング市場がどうなるのか簡単に予測してみたいと思います。
    基本的にはファクタリングが敬遠されたり、取引を避けるような要因は見当たりません。
    そして現状維持ではなく今後は取引数がかなり増えていくと予想します。

     

    それにはいくつかの理由があり、一つは政府が流動債権による資金調達を推進していることです。
    これまでは主に不動産を担保に入れた資金調達がメインで、不動産に頼りすぎるあまり事業者が経営を推進しにくい環境です。
    そこで海外のように売掛債権などの流動債権を活用した資金調達を、政府として推進する姿勢を見せています。
    サービスを提供するファクタリング業者も数が増えると思われ、またその中身も完全WEB取引が可能な環境が主流になるでしょう。

     

    完全WEB取引が可能な環境下では人件費など余計な経費が掛からないので、その分手数料を下げることができます。
    ファクタリング利用者にとってもメリットが大きく、対面手続きを排したWEB取引が主流になるのは間違いありません。
    この意味では利用者目線での業者選びの重要性が増すことも意味します。

     

    地理的に近いからと近所のファクタリング業者に依頼するよりも、遠方にある完全WEB取引が可能な業者に依頼した方がお得な取り引きができる時代になります。
    多くの業者は首都圏に集まっていると思いますが、地方の多くの経営者が地理的要素に阻まれず有利な取り引きが可能になるので、取引数は間違いなく増えていくでしょう。

     

    短期レンジの資金調達はファクタリングが第一選択肢に

    ファクタリングが第一選択肢に

    ということで、今後の国内のファクタリング市場の予想としてはかなり上向きという予測ができます。
    ファクタリングの強みである迅速、確実な資金調達という利点をみれば、これからの時代は短期レンジの資金調達は融資よりもファクタリングがメインになるのではないでしょうか。
    数年、数十年を見た企業成長への資金投資などは別として、日常で必要な資金や資金ショートを避けるための緊急資金などはファクタリングが第一選択肢になることでしょう
    弊社もこれまで以上に資金確保のお手伝いにまい進させて頂く所存ですので、引き続きのご愛顧を賜れれば幸いでございます。

     

    まとめ

    まとめ

     

    今回は世界と日本のファクタリング市場の違いを見ながら、国内動向の今後についても勝手ながら予測を立ててみました。
    海外に比べれば取引額では差があるとしても、これ自体は特に何かを意味するものではありません。

     

    国内においてはITやAIなどを活用した利便性の高い取引環境が整えられつつあるので、ファクタリング業界でも顧客の需要をもっと取り込める伸びしろがあります。

     

    弊社ではご新規様、常連様の区別なく利便性の高い有利なお取引を提供致しておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。