機動的に動けるフリーランスや個人事業主は法人と比べて自由な経営ができます。
反面、資金調達の面ではどうしても不利になりがちですから、いざという時に使える支援策を知っておくことは安心につながります。
本章では個人事業主やフリーランスが利用できる各種支援制度の概要を捉えて横断的に見ていきますので、ぜひ参考になさってください。

■小規模事業者持続化補助金

国が定める一定の目的に沿う事業を行う事業者が対象になる補助金で、持続的な経営計画に基づく小規模事業者の地道な取り組みや業務効率化にかかる費用の一部を補助してもらえます。
利用のハードルは高めですが、最近話題になることが多いインボイス枠もあるので、制度対応に伴う費用補助を目的に利用することも考えられます。

本施策について詳しくはこちらで確認できます。
https://r3.jizokukahojokin.info/

■小学校休業等対応支援金

コロナ感染のために休校となった学校に通っている児童生徒の保護者が、子どもの世話のために仕事を休まざるを得なくなった場合に一定の給付金を受けられる施策です。
利用のハードルはさほど高くありませんが、申請書類の不備が目立っているようなので、申請する場合は書類の不備に気をけて手続きをしてください。<br /> 令和5年3月31日までの分で申請期限は令和5年5月31日（必着）となっているので、対象になりそうな方は急いで申請の準備をしましょう。

本施策について詳しくはこちらで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

■事業再構築補助金

コロナ禍において継続可能な事業としてくため、業態転換などを図る際の費用などの補助を受けられます。
採択率は50％程度と利用の難度は高めとなっていますが、思い切った転換を図るにはまとまった費用がかかるので、こうした施策を活用できれば負担を大きく軽減できます。

本施策について詳しくはこちらで確認できます。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

■ものづくり補助金

日本の中小企業は様々な制度変更や新設される制度への対応などで多大な負担を強いられます。
変化への対応に関して費用面で支えようというのが本施策で、働き方改革や賃上げ、インボイス制度などに対応するための費用の一部を補助してもらえます。

本制度について詳しくはこちらで確認できます。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

■IT導入補助金

デジタル化が加速する現代でIT関連のシステム導入は多くの企業で喫緊の課題となっています。
IT導入補助金はこうした課題に対する支援策で、審査は厳しめであるものの、これから本格的なデジタル化を図る予定であれば一度検討する価値があります。

本施策について詳しくはこちらで確認できます。
https://www.it-hojo.jp/

■新型コロナウイルス感染症特別貸付

本施策は日本政策金融公庫が提供するものです。
売り上げが5％以上減少している場合に対象となり、最大で8千万円までの借り入れが可能です。
あまり難しい条件がないことと、かなりまとまった資金の確保が可能なので大きなビジネスを手掛けている事業者は利用勝手が良いと思われます。
6,000万円を限度として融資後3年目までは特別に有利な金利が適用となり負担が軽減されます。

本施策について詳しくはこちらで確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

■セーフティネット保証

経営難となった事業者が市町村などの自治体から認定を受け、セーフティネット保証を利用することで民間の金融機関から融資を引き出しやすくする施策です。
コロナ関連で売り上げが減少している場合に利用できるのがセーフティネット4号及び5号で、認定のハードルはさほど高くないので多くの事業者が利用できます。
以前は借入利息の負担が実質的になくなる施策がありましたが、現在は終了しています。

本施策について詳しくはこちらで確認できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

■経営環境変化対応資金

日本政策金融公庫が提供する貸し付けで、一時的に業況悪化を見せている事業者の経営基盤強化を図る目的があります。
中長期的には業況が回復し、発展することが見込まれる事案で対象となるので、将来性が見られないケースでは利用できません。
融資限度額は最大4,800万円、原則として担保や保証人を求められますが、無担保、無保証を希望する場合は特例制度の利用を相談することもできます。

本施策について詳しくはこちらで確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

■まとめ

本章では個人事業主やフリーランスが利用できる各種支援制度について見てきました。
こうした支援制度は数が多く、制度の有効期間もまちまちで自分が対象となるかどうかの判断も難しく、検討するにしても時間と手間を取られます。
時間がある人は詳しく調べてみることをお勧めしますが、急いで資金調達が必要な場面では間に合わないので、緊急資金の確保はぜひ弊社のファクタリングを検討してください。
給付金や補助金は資金調達というよりは、おまけ的に「もらえたらラッキー」という程度で、それを当てにしてしまうと受け取れなかった場合に事業がストップしてしまいます。
弊社のファクタリングは迅速に、そして確実に資金確保ができるので、資金ショートの危機においても事業継続を図る手段となります。
弊社では急ぎのシーンでも迅速に対応できる体制を整えておりますので、お気軽にご一報を頂戴できれば幸いです。