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  • 2023年8月31日
    スタッフブログ

    値上がり続けるガソリン代!今後について詳しく解説

    生活に必要な様々なモノやサービスが値上りしている昨今、ガソリン代の負担をきつく感じている人も多いでしょう。
    燃料費は普段車の移動が多い個人の方はもちろん、事業上で社用車を使用する法人でも負担が出ます。
    本章では値上がりを続けるガソリン価格が今後どうなるのか、これまでの動向なども踏まえて見ていきたいと思います。

    ■ガソリン価格の推移はどうなってる?

    ガソリンスタンドイメージ画像

    まずはガソリン価格の動向を数年のスパンで捉え、最近の値動きを確認してみましょう。
    大きな兆候を捉えると、まず2020年にコロナにより燃料の需要が減ったことなどを理由に燃料価格がかなり下落しました。
    この時のレギュラーガソリンの平均価格はリッターあたり115円~122円あたりで推移しています。
    ここから価格は上昇局面に入り、2021年は132円~153円程度、2022は153円~155円程度の平均となっています。
    そして2023年に入ると一気に価格が高騰し、6月時点では163円台を突破、7月には174円台をマークしています。
    今年に入って価格の上昇が一気に強まった感がありますが、この原因はいくつか考えられます。

    ■直近の価格上昇の要因は?

    原油価格高騰グラフ画像

    最近のガソリン価格が急上昇している背景としては以下のような要因が考えられます。

    ①円安の影響

    日本はエネルギー資源のほとんどの海外からの輸入に頼っています。
    燃料輸入の際に円が安いとコスト高となるので、国内に流通するガソリンが高くなる一つの要因になっています。
    またコロナの影響が弱まり世界的に燃料の需要が高まる中、資源の奪い合いの様相となることで燃料そのものの値段が高くなっているということもあります。

    ②ウクライナ・ロシア紛争の影響

    ロシアとウクライナの紛争は泥沼化の様相を見せており、解決の糸口は全く見えていません。
    今後もしばらく続く見込みで、その影響も燃料価格の高騰に響いています。
    ロシアは天然ガスの供給元として有力な国ですが、この紛争の影響でガスの供給が世界的に不安定となっています。
    ガスも原油もどちらもエネルギー資源であり、一方の供給が落ち込むと他方の需要が増し価格が上昇する関係にあります。
    天然ガスの供給が不安定になる中、原油の需要が増し価格上昇の要因となっています。

    ③政府の補助金の減額

    ガソリン価格の高騰については政府がテコ入れを行い、石油元売り会社に補助金を支給する施策をとっています。
    しかしこの補助金は段階的に引き下げられることが元々の想定で、今年の6月からはすでに減額が始まっていて、その影響もありガソリンの小売価格が上がっています。
    補助金は今年の9月末までに完全に終了する見込みとなっているので、その後の小売価格のさらなる高騰に心配の声が出ています。

    ■ガソリンの価格が決まる要因は?

    ガソリン価格画像

    ここで、ガソリンの価格が決まる要因について押さえておきましょう。
    ガソリンは元になる原油を精製して作られるので、原油の価格が上がればガソリンの値段も上がることになります。
    原油は中東などの産油国が計画的に産出、販売していて、供給量に過多が出ないようにコントロールされています。
    これにより燃料価格が急激に乱高下しないように配慮されているのですが、産油国が原油の供給を絞れば需要に対して供給過少となり価格が上昇、逆に供給量を増やせば需要に対して安定的に供給できることから価格は下降気味になります。
    そして原油は日本に輸入された後、精製されてガソリンとして利用されます。
    私たちがガソリンスタンドでガソリンを購入する際、本体価格以外に各種の税金も上乗せして支払っています。
    支払う金額全体に対して、実は税金が約半分を占めていることをご存じでしょうか。
    内訳としてはガソリン税、石油税、消費税などですが、ガソリンの購入価格に占める税金の割合が高く国民の負担になっていることから、「トリガー条項の凍結解除」が度々話題に上がっています。

    ■「トリガー条項の凍結解除」とは?

    補助金イメージ画像

    ガソリン価格が急激に高騰し国民の負担が増えた場合、ガソリン税の一部を廃止して税負担を下げる仕組みがトリガー条項です。
    本来はこのトリガー条項が発動されてもいいはずなのですが、東日本大震災の復興財源の確保のために発動が停止されており、これを「トリガー条項の凍結」と呼ばれています。
    凍結解除によってガソリン価格が下がることになりますが、今のところ政府は凍結解除について否定的です。

    ■ガソリン価格の今後の見通しは?

    給油イメージ画像

    トリガー条項の凍結解除は期待薄であることと、直近では政府の補助金廃止が予定されていることから、9月以降はガソリン価格がさらに上がる予想です。
    ただこれは国内事情だけを見たものですので、原油の価格動向や円安の状況がどうなるのかによっても変わってきます。
    しかし産油国の事情や世界情勢がどうなるかは分かりませんし、為替も世界の金融市場の動きなどによってつぶさに変わってきます。
    そのため先を読んで正確な予想をするのは非常に困難です。
    現状では、補助金廃止など国内事情を見る限り価格は上昇機運が強く出る予想となります。

    ■まとめ

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    本章では値上がりを続けるガソリン価格について、今後どうなるのかこれまでの動向なども踏まえて見てきました。
    直近では政府の補助金が停止される予定ですので、9月以降の価格上昇の大きな要因になると思われます。
    円安が続き原油の輸入コストが高いままであれば小売価格の上昇は避けられないでしょう。
    産油国が供給量を増やすなどの事情が出れば別ですが、今のところそうした動きはないようですので、外的要因からの値下げ機運は見られません。
    燃料価格の高騰については各事業者が頭を悩ませていますから、今後政府が何らかの支援策を検討するのかどうか、注目したいところです。