現在、世界的に物資の流通が停滞している現状があり、これには様々な要因が考えられ、簡単な解決は望めない状況です。
物資の多くを海外からの輸入に頼る我が国においては物資不足による影響が強く、国も色々と対策を講じていますが根本的な解決には至っていません。
身の回りの多くの製品に利用される半導体不足も大きな問題で、日常生活から国策に至るまで幅広い分野で大きな影響を受けています。
この回では半導体不足の現状や、いつ頃の解消が見込めるかについて見ていきたいと思います。

■半導体不足の現状は？

半導体はマイクロチップとも呼ばれ、電化製品など電気を元に動作する製品には必ず使用されます。
これがないといかなる電化製品も作れないということで、現代の文明社会においてはなくてはならない素材です。
身近にある家電製品や、これをご覧になっているPCやスマホ、自動車、果ては国の防衛を担う軍需機器や機材にも必須のものですから、もし半導体を入手できなくなってしまうと生活が不便になるだけでなく、国の存亡にも関わる事態になります。
ここではあまり話を広げずに民間における話に止めますが、特に今は自動車や家電分野で半導体の不足が目立っており、これにより市民生活に影響が出ています。
例えば給湯器が壊れて修理が必要なところ、部品の供給が間に合わず数か月も待たされるなどのケースが出ています。
自動車方面でも注文した新車が納入されるまで半年待ちといったこともざらにあるようです。
冬場の寒い時期に給湯器が故障し、修理を依頼しても部品が無いため対応できず、水シャワーで何とかしのいだ、という人もいたようです。
当たり前のように送っていた生活も、実は半導体によって支えられていたわけですね。

■半導体のシェアはどうなっている？

生活に関わる広範囲な製品に必須の半導体ですが、実は世界的にみると供給体制がぜい弱であることが指摘されています。
製造主体が世界的に分散されておらず、その87％は台湾や韓国、中国で生産されているのが現状です。
台湾はさておき、韓国や特に中国には地政学上のリスクを抱えている日本ですから、安定した半導体の供給元確保は我が国にとって重要な課題となっています。

■半導体不足に追い打ちをかける要因

ではなぜ半導体が不足しているのでしょうか。
半導体は近年のITの発達等に伴い、そもそもの需要が右肩上がりで続いています。
日本国内ではデジタル化推進が叫ばれているので、電機関連機器の需要が増す傾向にあるということはイメージが付きやすいでしょう。
これは日本だけでなく世界でも同様の傾向ですが、さらに半導体不足に追い打ちをかける要因も以下のように複数あり、このため半導体不足に拍車がかかっています。

①自動車業界の誤算

まず自動車業界に限った話で言うと、業界の需要の予測が難しかったことがひとつ挙げられます。
コロナが始まった当初、自動車業界は需要が縮小すると見込み、半導体の注文を一気にキャンセルしたということがありました。
今になって需要が増してきたことから受注を増やしていますが、他の需要先にパイを奪われることとなり、自動車分野への半導体の供給回復が追い付いていません。
その結果、エンドユーザーへの自動車の供給に後れを取るケースが出ています。

②コロナによる貿易停滞

コロナ発生で世界的な混乱をみせていたさなか、港湾の封鎖などでサプライチェーンが寸断されることもありました。
今は回復に向かっていますが、なお尾を引いており、コロナ下で解雇した人材がもどらずに輸送や運搬などがスムースにいっていない実情があります。

③5Gやクラウドの成長

資源の不足に関わらず、IT技術の発達は止まるところを知りません。
最新の5G技術やクラウドの発達は秒単位で進展しているので、電機機器関連の需要は増すばかりです。
半導体の需要は現在進行形で増しており、供給が絶対的に追いついていない状況です。

④ロシア・ウクライナ紛争の影響

小麦など食料品の話題でロシア・ウクライナ紛争の問題を指摘する声は多いと思いますが、じつは半導体方面でも影響があります。
半導体の製造に使われるクリプトンやキセノンなどはロシアやウクライナが主要な共有元です。
当事国は紛争中のため安定した供給ができていません。

④日本の工場の火災

実は日本にも宮崎と茨木に半導体の工場があり、供給元となっています。
宮崎の旭化成エレクトロニクスは2020年の10月に、茨城のルネサス セミコンダクタでは2021年の3月に相次いで火災事故が起き、供給が止まってしまいました。

■世界的な半導体不足解消の転換期は2024年か

ではこうした半導体不足はいつまで続くのでしょうか。
専門家の見立てでは、少なくとも2024までは半導体不足の解消は見込めないという意見が多いようです。
現状の不足を見て、各国が半導体の増産に向けて色々と策を講じているものの、設備の投資が功を奏して効果が出るまでには時間がかかることから、不足は2024年までは解消しない見込みです。
転換があるとすればそれ以降となりますが、世界情勢を見るとアメリカと中国の対立に始まり、各国が自国のサプライチェーンを守るために必死になっています。
日本としてはどのような取り組みを見せているのか見てみましょう。

■我が国における対応はどうなっている？

日本は半導体不足の解消を狙い、海外の半導体企業の誘致や自国企業の半導体製造体制の構築に動いてます。
まず半導体製造の主力国である台湾の企業を誘致し、工場建設と製造実働に向けて準備を進めています。
こちらは2024年には本格的に稼働できる見通しとなっています。
また日本独自の半導体生産の主軸となるラピタス社が2022年に設立されました。
これはソニー、デンソー、トヨタ自動車など国内の大手8企業と日本政府が支援し設立されたもので、国内の半導体メーカーとして主力を担う存在です。
実は日本は元々半導体の生産国として中心にいましたが、今は台湾などに座を譲っている状況です。
ものづくり日本が国を挙げて半導体製造体制強化に乗り出しているので、この成果ができるだけ早く出てくることを期待したいところです。

■まとめ

この回では半導体不足の現状や、いつ頃の解消が見込めるかについて見てきました。
半導体の需要は増すばかりで縮小のきざしは無く、現状は供給が追い付いていない状況です。
少なくとも2024年までは不足状態が続き、転換があるとすればそれ以降となる見込みです。
しばらくは電化製品や自動車等の供給に影響が出ると思われるので、もうしばらくは我慢が必要です。