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小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)について分かりやすく説明します!
  • 2023年10月18日
    会社経営

    小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)について分かりやすく説明します!

    国内の事業者が規模数の割合として中小の事業者が圧倒的に多く、経営体力面で不安を感じている経営者の方が多いと思われます。
    しかしこうした中小の事業者が日本の経済を支えていることは確かで、必要な支援を乞うして中小事業者が事業を継続していける取り組みが求められます。
    その一端を担うのが小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)で、経済産業省の主管で運用されいます。
    本章では持続化補助金とはどのようなものか、補助金額や制度利用に係る手続きなどについて解説していきます。

     

     

    小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは?

    小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは?

     

    まずは持続化補助金がどのような性格を持つものなのか簡単に押さえます。
    本補助金は中小の事業者が販路拡大や業務効率化を図るためにした出費のうち一定の割合を補助する施策です。
    利用するためには制度要件に合致することが必要で、さらに地元の商工会議所等の支援を受けて経営計画を策定する必要があります。
    中小事業者が売り上げをあげるための基盤づくりを費用面で支えようというのが本制度の主旨になります。

     

    対象事業者

    対象事業者

     

    本制度の対象となるのは「小規模事業者」とされ、その定義は以下に充てはなる法人や個人事業主などになります。
    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は常時使用する従業員が5人以下
    宿泊業・娯楽業は常時使用する従業員が20人以下
    製造業・その他は常時使用する従業員が20人以下

     

    補助の対象となる事業

    補助の対象となる事業

     

    補助の対象になる事業は上で見たように販路拡大や生産性向上を図る取り組みが対象になりますが、具体的には以下のような取り組みによって発生した費用(経費)の一部が補助されることになります。

     

    機械装置等費

    補助事業の遂行に必要な製造装置等の購入費用です。

    広報費

    新サービスを紹介するチラシの作成や配布、看板の設置にかかる費用です。

    ウェブサイト関連費

    自社ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費です。

    展示会等出展費

    展示会や商談会の出展料です。

    旅費

    販路開拓のための旅費です。

    新商品開発費

    新商品の試作品開発などに伴う経費です。

    資料購入費

    補助事業に関連する資料や図書の購入費用などです。

    雑役務費

    補助事業のために臨時に雇用したアルバイトや派遣社員にかかる費用です。

    借料

    機器や設備等のリース料、レンタル料です。

    設備処分費

    新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等の費用です。

    委託・外注費

    店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼するための費用です。契約が必須になります。


    以上のように補助の対象になる経費は細かく分類がなされており、これらのどれかに該当しなければ補助を受けられません。

     

    募集枠と補助上限及び補助率

    募集枠と補助上限及び補助率

     

    本補助金には通常枠と特別枠があり、特別枠に該当しないものが普通枠となります。
    応募する事業者はそれぞれ自社がどの枠に該当するか考慮し、その枠で応募することになります。
    特別枠は5つの種類に分かれます。

     

    賃金引上げ枠

    補助事業の終了時に事業場内最低賃金が地域別の最低賃金よりも30円高くなる事業者が対象

    卒業枠

    常時使用する従業員を増やし、補助事業終了時点に小規模事業者とはならない(小規模事業者を卒業する)事業者

    後継者支援枠

    「アトツギ甲子園」施策でファイナリストになった事業者

    創業枠

    特定創業支援事業を過去3年以内に利用した事業者

    インボイス枠

    インボイス対応している事業者


    以上が特別枠で、上記に該当しない事業者が通常枠になります。
    各枠の補助率と上限についてですが、まず通常枠は補助の上限が50万円で補助率が三分の二です。
    特別枠は補助の上限についてはインボイス枠だけが100万円、その他が200万円です。
    また補助率は原則として全ての枠で三分の二で、賃上げ枠については赤字事業者の場合に四分の三になります。

     

    補助金は後払い

    補助金はあと払

     

    ジョン補助金の支給は後払いとなるため、事業実施前に資金源として確保することはできません。
    申請をして、仮に採択されたとしてもこの段階で補助金が支給されるわけではなく、まず自社の資金で事業を実施し、その中で使われた補助対象になる経費について計上し、その承認を受ける必要があります。
    公的な補助金は融資などと違い使い勝手はイマイチで、この点は仕方がありません。

     

    申し込み方法と流れ

    申し込み方法と流れ

     

    本補助金利用にかかり申し込み方法と流れを確認します。

     

    経営計画書や補助事業計画書を作成

    企業単独ではなく地元の商工会議所の指導を受けて計画書を作成する必要があります。

    要件具備の確認と支援計画書作成

    補助金利用企業が要件を具備しているかどうか地元商工会議所が確認し、具備しているようであれば事業支援計画書を作成します。

    日本商工会議所に資料送付

    申請書類一式を補助金事務局である日本商工会議所に送付します。

    審査・採択

    日本商工会議所が審査し採択するかどうか決定します

    補助事業実施

    報告書提出

    所定の期限までに報告書を作成し提出します。

    補助金の支給

    事務局で報告書に不備がないことを確認し、補助金を支給する。

     

    以上のような流れになります。
    地元商工会議所の介入が必要となるので、煩わしさがあるのは否めません。

     

    申込期限は?

    申し込み期限

     

    本補助金にかかる第14回申請受付締切日は2023年12月12日(火)です。
    利用を考える場合は地元商工会議所への相談が必要ですので、早めに行動しましょう。

     

    まとめ

    まとめ

     

    本章では小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とはどのようなものか、制度の主旨や内容、手続き方法などについて見てきました。
    他の補助金もそうですが、公的な支援策は手続き的に面倒さが目立つうえに、それに見合うだけのまとまった資金額にならないことが多いです。
    一つ一つの補助金は額が小さいのに、そのために大掛かりな手間をかけて申請手続きの準備をしなければならないので、時間的、手間的余裕がある企業でないと利用が難しいかもしれません。
    さらに後払いですから、日常の資金需要に対応できるものでもありません。
    日常の資金需要にはファクタリングが有効ですので、資金ショートの危機が生じた際なのどには迅速に弊社窓口までご一報ください。