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補助金助成金アイキャッチ画像
  • 2023年1月19日
    資金調達

    個人事業主やフリーランスでも可能な補助金・助成金をご紹介します!

    事業主の方にとって資金繰りの対応は時間も手間もかかるので煩わしく感じておられると思います。
    日常の資金需要に対してはぜひ弊社主力サービスであるファクタリングをご利用頂ければと思いますが、事業者を支援するために国も資金面で後押しする施策を用意しているので、こちらも有効に活用したいものです。
    本章では銀行からの融資で不利になりやすい個人事業主やフリーランスの方も利用できる補助金や助成金について横断的に見ていきますので、ぜひ参考になさってください。

     

    ■補助金・助成金の違い

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    最初に補助金と助成金の違いや両者の性質について簡単に押さえておきます。
    補助金は主に経済産業省が所管する事業で、国内産業の発展や活力の維持を主な目的としています。
    一方、助成金は主に厚生労働省が所管する事業で、労働者が働きやすい環境を整えることを費用面で手助けするのが主な目的となっています。
    補助金も助成金も、どちらも設定される条件をクリアし、要件に合致する場合にのみ支給を受けられます。
    またどちらも基本的には返済不要ですので、事業主にとってはかなり有難い支援となります。
    注意点として、補助金の方は枠が限られており早い者勝ち、つまり争奪戦となるため、要件をクリアできても用意された枠がなくなってしまえば受け取ることができません。
    助成金の方はそうした懸念が無く、基本的には要件を満たせば必ず支給を受けることができます。

     

    ■個人事業主やフリーランスが利用できる補助金

    補助金イメージ画像

    では個人事業主やフリーランスが利用できる補助金の方から各施策を見ていきましょう。

    ①小規模事業者持続化補助金

    本施策は持続的な経営を目指し、自主的に販路の拡大や生産性を向上させる取り組みを見せる事業者を支援するものです。
    通常枠では販路拡大に必要とする経費の三分の二、50万円を上限として補助を受けられます。
    通常枠の他にも賃金引上げや後継者の養成に取り組む事業者が別枠で補助を受けられる仕組みもあります。

    ②事業再構築補助金

    コロナウイルスの影響でこれまで通りの事業が行えなくなった事業者を支援するための施策です。
    業態転換や事業の再編、新しい分野に進出を図る事業主を資金面で支援する目的があります。
    通常枠では基本的に必要な経費の三分の一~三分の二の補助を受けられますが、従業員数の多寡によって補助上限に違いが出ることもあります。
    通常枠以外にも、継続的な賃金引上げに取り組む事業者や、環境課題に取り組む事業者などが利用できる特別枠もいくつかあります。

    ③ものづくり補助金

    正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
    小規模事業者等が直面する各種の制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するための必要な設備投資等を資金面で支援するのが目的です。
    本施策には一般型とグローバル型の二種類があり、一般型では補助上限750万円~3000万円程度、補助率としては二分の一~三分の二程度のレンジで補助を受けられます。
    グローバル型は海外事業の拡大を目指す事業主に適用があり、上限を3000万円として設備投資などの面で補助を受けられます。

    ④IT導入補助金

    ITの導入を資金面で補助する施策です。
    通常枠ではクラウドの利用料や各種ITシステムの導入費用について、経費の二分の一程度の補助を受けられます。
    通常枠の他に会計ソフトや決済ソフトなどのツールを導入する場合に補助を受けられるデジタル化基盤導入類型の特別枠もあります。

     

    ■個人事業主やフリーランスが利用できる助成金

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    次に、個人事業主やフリーランスが利用できる助成金を見ていきます。

    ①トライアル雇用助成金

    ハローワークに登録している求職者のうち、様々な理由で安定した雇用につくことが難しいとされている人を雇用する事業者を支援する目的です。
    最低3ヶ月以上のトライアル雇用を実施し、その結果無期雇用が実現した場合に支給を受けられます。
    離職や転職を繰り返す人などを対象にした一般トライアルコースの他に、障害者トライアルコース、若年・女性建設労働者トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコースなどの枠もあります。

    ②人材開発支援助成金

    自社で雇用している従業員を対象に、キャリア形成を目的として職業訓練を実施する事業者が対象です。
    一般訓練コースの他、建設労働者向けなど業種に特化したコース、障害者専用のコース、有給教育訓練休暇制度を使う特別コースなど8種類のコースがあります。

    ③中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

    中小企業退職金共済の制度に新規に加入する場合に、掛け金の負担につき概ね二分の一程度の費用を一年間助成してもらえます。
    また掛け金の月額が1万8千円以下の被雇用者の掛け金を増額する場合、増額分の三分の一の助成を受けられます。

    ④特定求職者雇用開発助成金

    特定求職者雇用開発助成金は事業主拠出の雇用保険二事業を財源として実施されるものです。
    就職困難者を雇用する事業主が対象で、高齢者や障害者を雇用する際に適用のある特定就職困難者コースの他、東日本大震災の被災離職者などを雇用する場合に適用のある被災者雇用開発コース、就職氷河期世代安定雇用実現コース、生活保護受給者等雇用開発コースなど7つのコースがあります。

    ⑤中途採用等支援助成金

    中途採用により積極的に人材雇用を図る事業主を支援するのが本施策です。
    一般的なケースに適用のある中途採用拡大コースの他、東京などからの移住者を中途採用する場合に適用を受けられるUIJターンコースもあります。

    ⑥地域雇用開発助成金

    人材確保に悩む事業主と、雇用を生み出したい地域の要請のマッチングを目的にするのが本施策です。
    雇用機会が不足する地域において、事業所を設置してその地域の求職者を雇用する場合、必要な整備費用などの助成を受けられます。

    ⑦キャリアアップ助成金

    従業員の正社員化を積極的に行ったり、従業員の処遇の改善を図る事業主を支援するのが本施策です。
    一般的な正社員化コースの他、障害者専用のコース、正社員化はできなくても有期雇用労働者の賃金アップを支援する賃金規定等改定コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長コースなど7種類のコースがあります。

    ⑧雇用調整助成金

    新型コロナウイルスの影響によりこれまで通りの活動ができなくなった事業者が多くいます。
    そうした事業主が従業員の雇用維持を目的にして休業などの雇用調整を行った場合に、休業手当などの費用を助成するのが本施策です。

    従業員を解雇せずに雇用を維持した場合、基本的に休業手当の10分の9の助成を受けられます。

     

    ■補助金や助成金を利用する際の注意点

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    補助金や助成金の施策はありがたいものですが、利用を検討する場合は以下の点に留意が必要です。

    ①基本的に後払いであること

    銀行融資などの一般的な資金調達法では、例えば設備投資が必要だからその資金を借りるという具合に、投資行動の前に資金を確保できます。
    しかし補助金や助成金はそうではなく基本的には後払いになるため、必要な経費は一旦事業者が支出する必要があります。
    その上で、申請手続きの中で要件を満たしたことを証明し、後払い式で支給を受けることになります。

    ②時間がかかる

    条件を満たしたとしても、申請手続きを取ってから所管行政庁で審査を行い、回答が来るまでにかなりの時間を要します。
    早いものでも数か月程度は見ておく必要があり、忘れた頃に回答が来るということも珍しくありません。

    ③仕組みが複雑で使い勝手が悪い

    補助金、助成金ともそれぞれ〇〇補助金、〇〇助成金など個別の支援プログラムが独立して稼働している状態のため、自社が適合するかどうかはそのプログラムごとに判定が必要です。
    「我が社が使える施策はどれなのか?」という目線で見なければならず、検討する事業者側の手間の負担が大きくなってしまいます。
    例えば一本化された窓口に自社の財務諸表などを提出して「ウチが使える施策を教えてくれ」というような相談ができればいいのですが、公的機関で対応する窓口は今のところ存在しません。
    以上のことから補助金、助成金は資金調達としては使いづらいため、日常の資金確保手段として用いるのは不向きです。
    日常の資金確保とは別に、おまけ的な目線で「もらえたらラッキー」程度のスタンスが適当と言えるでしょう。

     

    ■日常の資金調達はファクタリングが有効

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    日常の資金調達を考える場合、必要な時期までに必要な資金を確実に手配できなければ資金ショートの危険が生じます。
    補助金や助成金は確実に手にできるわけではありませんし、支援内容の調査や申請手続きに時間を要すため迅速性も全くありません。
    迅速、確実に資金調達を行うにはファクタリングが最適です。
    ファクタリングは融資と異なり借り入れではないので、自力での資金確保ができる利点があります。
    売掛債権を売却し現金化するのがファクタリングですから、他者に頼らない資金確保が可能です。
    銀行融資のように審査に時間を要すことも無く、弊社のファクタリングであれば最短当日中に現金の手配ができます。
    弊社のファクタリングは迅速、確実な資金確保が可能ですので、ぜひご検討頂ければと思います。
    また弊社では各種コンサルティング事業も行っており、上で見てきた補助金や助成金などの活用支援も行っています。
    行政機関は縦割りのため、全ての施策を統合した相談窓口は存在しません。
    弊社では所管行政庁の別なく、横断的に支援策を検知、調査しておりますので、ご相談頂いた事業者様に適用のある支援策の活用提案ができます。
    補助金等活用のご相談を直接頂いても構いませんし、ファクタリングの相談の際に一緒にご用命頂くこともできます。
    利用者目線でお役に立てるよう努力して参りますので、ぜひお気軽にご相談頂ければと思います。

     

    ■まとめ

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    本章では個人事業主やフリーランスでも利用可能な補助金・助成金を見てきました。
    補助金や助成金は国内事業者を資金面で支援する施策で、存在価値は高いと評価できます。
    可能であればぜひ活用したいものですが、その性質から日常の資金需要につぶさに対応することはできません。
    また制度や仕組みが複雑で分かりにくいため、弊社のようにワンストップ相談が可能な相談機関を使って利用を検討するのがお勧めです。
    各種士業なども補助金、助成金の相談に応じるところがありますが、そうしたところは本筋である日常の資金調達の相談ができません。
    弊社ではファクタリングを主力サービスとして提供しておりますので、その相談の際に補助金・助成金の活用についてご相談頂くこともできます。
    事業に関する総合的なご相談をして頂けますので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。