起業当初は一つの会社を切り盛りして事業を進めていく形になるとして、順調に儲けが出るようになれば別の事業内容にも手を出すことになるかもしれません。

例えばAという事業を当初立ち上げ、次にA事業と関連の強いBという事業を立ち上げれば、AとＢの事業はお互いがお互いを補完したり、援護しあったりしてシナジー効果を生み、より効率的な事業展開を可能にします。

そうした時に考慮したいのが持ち株会社で、事業が大きくなった時に検討対象になります。

本章では持ち株会社を設立するメリットやデメリットについて解説していきます。

■持ち株会社とは？

持ち株会社とは、傘下にある企業の株式を保有することで、企業グループ全体の統治を行うことを目的にする会社です。

傘下にある各企業はそれぞれの事業に専念し、その上に立つ持ち株会社は経営方針の決定など重要な判断を担う立場になります。

難しい判断を要する事項はすべて持ち株会社に任せることで、傘下の企業は担当する事業内容に効率よく専念できる利点があります。

持ち株会社はさらに純粋持株会社と事業持株会社に分けることができます。

純粋持株会社はグループ企業の統治、支配機能のみに専念するため、自らは特定の事業に手を出すことはありません。

一方で事業持株会社はグループ企業の統治・支配を行う他に自らも何らかの事業を行います。

必要に迫られて持ち株会社となった後も、それまで続けてきた事業の一部をその会社の名前で続けていくことにメリットがある場合には、持ち株会社も自らの事業を継続することがあります。

なお純粋持ち株会社は財閥による影響力によって市場の自由な競争を妨げるとして、かつては独占禁止法で禁止されていた時代がありました。

今ではこの規制はなくなっているので、純粋持ち株会社も設立が可能になっています。

■持ち株会社のメリット

①効率的でダイナミックな事業運営が可能

持株会社を使ったグループ企業の統治を行うと、経営と事業の効率的な分業が可能になります。

上に立つ持株会社は経営判断に専念できるので、ライバル企業の動向を探りつつ自グループ企業群の効率的な運用を模索することができます。

傘下の企業は自社に与えられた事業に専念でき、最大のパフォーマンスを発揮してグループを支えます。

持株会社が行う経営判断も一種の事業と考えることができ、培ったノウハウは武器となってライバル企業に打ち勝つ動力となります。

また傘下の企業群をうまく動かすことでシナジー効果を生み出すことができ、1＋1＝3以上の効果を出すことも期待できます。

②リスクの分散が可能

持株会社の傘下にある企業はそれぞれが独立した法人格を持ち、他の傘下企業とは並列した関係です。

ですからその中の一社が急な業績不振や不祥事を起こすなどして倒産の危機に瀕しても、他の企業にはその被害が派生しません。

あくまでイメージですが、例えばアパートの一室で火事が起きるとアパート全体が焼けてしまう恐れがありますが、一軒家が連なっている場合は延焼がしにくく、一つの家で家事を止めやすいのと似ています。

傘下の企業同士は資本関係がないので、何か問題が起きてもその影響が派生しないのです。

③買収防衛策になる

持株会社と傘下の企業の株式は二重構造になっており、傘下の企業は資本が独立しています。

そのため仮に持ち株会社が買収を仕掛けられたとしても、傘下の企業を買収から防衛するための措置が取りやすいので買収防衛策として機能します。

④柔軟な人事制度の構築が可能

傘下にある各企業はそれぞれ別の事業を展開することになるので、これに応じた人事制度の構築が必要になりますし、労働条件の設定なども事業内容によって違ってきます。

元々複数の事業を一つの会社で行っていた場合、事業ごとの柔軟な制度の構築が難しく、うまく機能できない可能性があります。

そこで持ち株会社を設立し、個別の事業を傘下企業に任せれば、それぞれの企業で理想的な人事制度などを構築することができます。

就業規則なども事業内容によってかなり変わってくるので、一つの会社内で運用すると無理が生じます。

そうした時に持ち株会社を作って経営と事業の分離を行えば問題を解決することができます。

⑤傘下企業のM&Aが容易になる

通常、独立した企業同士でM&Aを検討する場合、買収する側、される側双方で不信感などの対立が起きやすくなります。

買収後の社員の扱いなどで過剰な心配が生まれ、話がもつれることもよくある話です。

その点、持株会社の傘下に入る企業はそれぞれ独立しているものの、持ち株会社を頂点としたグループの一員であること、及び持ち株会社が指揮を執って調整しながらのM&A実行が可能なので、企業間で抵抗が生まれにくく、スムーズな統合処理が可能になります。

■持ち株会社のデメリット

①統制が上手くいかないと連携ができなくなる

持株会社が統制機能をうまく発揮できれば傘下のグループ企業を上手く連携させることができますが、傘下企業の事業を効率的に進めるためにはある程度の裁量を与える必要があり、がんじがらめの統制では上手くいきません。

しかし裁量を与えすぎると持ち株会社の統制力が落ち、傘下の企業を上手くコントロールすることができなくなります。

そうなると統率力の低下を見越して他の傘下企業も勝手な行動に出てくる可能性があり、グループ全体としての効率的、効果的な運用ができなくなることもあります。

メリットであるシナジー効果の発揮ができなくなり、実利面にも影響することになるかもしれません。

②コスト面の増加

各企業は独立採算で動くため、営業本体を扱う部門だけでなく総務や経理といった機能を持たせる必要があります。

これらのコストは傘下の企業数が多いほど増えることになるので、全体としてコスト増加につながります。

■まとめ

本章では持ち株会社を設立するメリットやデメリットについて見てきました。

持株会社は複数のグループ企業を統括・指揮して効率的な経営をするために用いられ、傘下に入る企業は自社の事業内容に専念できるため、経営と事業の効率的な分業を可能にします。

複数の事業を展開したい場合に持ち株会社を設立し、各事業を傘下の企業に任せることで効率な運用が望めます。

メリット、デメリットがあるので、自社の事業内容や今後の展開などを考慮してみて、効果がありそうであれば検討してみましょう。