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インボイス制度により影響を受ける業種と受けにくい業種を解説します!
  • 2023年11月28日
    会社経営

    インボイス制度により影響を受ける業種と受けにくい業種を解説します!

    色々と問題を指摘されながらもついにスタートしたインボイス制度ですが、皆様の界隈ではトラブルなど起きていませんでしょうか?
    メディア等ではすでにトラブル事案がちらほら聞かれるので、しばらくは落ち着かない状況が続くと思われます。
    インボイスは事業者によって影響の受け方が異なるので、本章ではインボイス制度の影響を受けやすい業種や受けにくい業種について見ていきたいと思います。

     

    インボイス制度の影響を受けにくい業種とは?

    インボイス制度の影響を受けにくい業種

     

    まずはインボイス制度の影響を受けにくい業種から見ていきます。

     

    一般消費者向けのサービスや商品を売っている

    インボイス制度は商品やサービスを仕入れる側(購入する側)が税務処理の際に仕入税額控除を利用できるようにするものです。
    商品やサービスを購入するのが一般消費者の場合は仕入税額控除は関係ないので、取引相手が一般消費者だけであれば影響はありません。
    取引相手が一般の消費者となるのは以下のような業種が想定されます。

    ・スポーツジム
    ・学習塾
    ・整体院や整骨院、整骨院
    ・ヘアサロンやネイルサロン
    etc

     

    取引相手が免税事業者になっている

    商品やサービスを購入する側が消費税の免税事業者となっている場合、そもそも仕入税額控除を利用できないのでインボイスは関係ありません。
    ですから取引相手が全て免税事業者の場合は影響がでないことになります。
    全てとはいかなくても、取引相手の多くが免税事業者であれば影響は小さくて済むでしょう。

     

    専門的な技術やサービスを提供している

    何かの職人さんやデザイナーなど、特定の技能で専門的なサービスを提供している場合も影響を受けにくいと思われます。
    こうした専門技能を持つ人は探せば他にもいるかもしれませんが、それを購入する側の立場になった場合、納得できるクオリティを提供してくれる相手を新たに探すには手間がかかります。
    専門技術を提供する職業の場合、当事者同士で信頼関係が構築されていることが多いので、新たに別の相手を探すというのは手間感を強く感じるでしょう。
    仮に別業者への乗り換えを実施したとして、満足のいくクオリティを得られなければ例え消費税額控除を利用できたとしても不都合が出ます。
    商品やサービスのクオリティは提供者側の属人的な要素が入るので、単純な乗り換えは起きにくいと考えられます。

     

     

    インボイス制度の影響を受けやすい業種とは?

    インボイス制度の影響を受けやすい業種

     

    今度はインボイス制度の影響を受けやすい業種を考えてみましょう。
    サービスや商品を売る立場と買う立場で見方が変わるので、売り手、買い手に分けて見ていきます。

     

    自社が売り手の立場の場合

    自社の商品やサービスを購入してくれる取引先が消費税の課税事業者だった場合、その取引先は消費税の仕入税額控除が受けられないと余計な出費が増えます。
    そのため売り手が消費税の免税事業者である場合、インボイスを発行できる環境となるように交渉を求められる可能性があります。
    以下のような事業をされている場合、取引先が消費税の課税事業者となっていれば影響を受けやすいと思われます。

    ・デザイナーやエンジニア
    ・ライター
    ・カメラマン
    ・一人親方の大工
    ・士業
    etc

     

    自社が買い手の場合

    反対の立場で自社が買い手側となる場合、取引相手が免税事業者であれば仕入税額控除を利用できないため税務処理に影響が出ます。
    免税事業者となる上記①で挙げた職業の方と取引をしている場合の他、例えば飲食店をされている事業者であれば、食材の仕入れ先の農家が免税事業者ということもあるでしょう。
    取引相手が小規模事業者の場合は消費税の免税事業者となっているかどうかチェックし、もしそうであればどのような対応が望ましいか考えることになります。

     

    業種よりも消費税の課税事業者か否かに注目

    業種よりも消費税の課税事業者か否かに注目

     

    インボイス制度の影響の受けやすさは業種によって高低差があるのは事実ですが、より正確に捉えるには消費税の免税事業者か否かという視点を持つ必要があります。
    売り手が消費税の免税事業者で、買い手が課税事業者となる場合、売り手はインボイス(適格請求書)を発行できないので、買い手が仕入税額控除を利用できず問題が起きるからです。
    売り手が課税事業者になるかどうかは任意のため、仮に交渉や圧力を受けても強制されることはありませんが、当事者の関係や他の取引先を開拓できるかどうかなどによって対応の仕方は変わってくるでしょう。
    同じ業種でも環境や状況によって影響の受けやすさは変わってくるので、自社を取り巻く環境を整理して必要な対応を考えてください。

     

    まとめ

    まとめ

    この回ではインボイス制度の影響を受けやすい業種や受けにくい業種について見てきました。
    インボイス制度は売り手が消費税の免税事業者で買い手が課税事業者の場合に問題となるものです。
    事業形態から業種によって影響を受けやすい業種とそうでない業種があるのは確かですが、より正確に捉えるには業種よりも消費税の課税事業者か否かという視点で見るようにしましょう。
    売り手としては課税事業者になるかどうかの選択を迫られることがあるでしょうし、買い手側は現在の取引相手と付き合いを続けられそうか検討を要することもあるでしょう。
    なかなか難しい問題ではありますが、適切な対応を取れるよう必要な検討を行ってください。