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新積立NISAとは?2024年から始まる新制度について解説!
  • 2023年10月13日
    スタッフブログ

    新積立NISAとは?2024年から始まる新制度について解説!

    「貯蓄から投資へ」の掛け声と共に、政府は国民が保有する資産のうち投資に回す資金を増やせるよう様々な施策を打っています。
    銀行口座などに眠る余剰資金が投資に回ることで、国内経済の活性を図ろうというのがその趣旨です。

     

    投資分野ではこれまで一般NISAやつみたてNISAなど複数の「NISA」が運用されてきましたが、2024年からこのNISA制度は抜本的に改められ、新NISAとしてスタートすることが決定しています。


    本章では2024年から始まる新NISAを取り上げ、これまでのNISAとの違いや変更点などについて解説していきます。

     

    2024年1月からNISAの仕組みが抜本的に変わります

    NISAの仕組みが変わります

     

    本来、購入した株式などの投資商品から発生した利益には一定の税金がかかります。
    この税金の負担が投資を避ける一つの要因になっていると考え、一定額までの投資であれば特別に税金がかからないようにしようというのがNISAの仕組みです。
    これまでの現行NISAは大きく「一般NISA」と「つみたてNISA」に分かれ、それぞれ投資上限額などを設定して運用していました。
    現行のNISAでは両者を併用することができませんが、2024年から始まる新NISAは「一般NISA」と「つみたてNISA」を統合し、「成長投資枠」及び「つみたて投資枠」という二つの枠を設けた上で、両者を併用できる仕組みに整えます。
    次の項からは新NISAによって変わる点を一つずつ取り上げて確認していきます。

     

    成長投資枠の開設

    成長投資枠の開設

     

    独立した現行の複数NISAを統合したうえで新設される成長投資枠は、上場株式の他REITやETFなど幅広い投資商品を購入できる枠で、これまでの一般NISAの役割を引き継ぐ性質とされています。
    ただし一般NISAよりも銘柄選択の幅が狭まり、毎月分配型や高レバレッジ型などに分類される銘柄は選択できないようになります。

    成長投資枠は年間240万円までの投資が可能で、生涯の非課税限度額は1200万円です。

     

     

    つみたて投資枠の開設

    積立投資枠の開設

     

    つみたて投資枠はこれまでのつみたてNISAに相当するもので、一部の投資信託のみが選択対象になります。
    こちらは年間の投資枠は120万円、生涯の非課税限度額は成長投資枠と合わせて1800万円です。

     

    旧来は不可能だった併用が可能に

    成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能に

     

    現行のNISA制度では、一般NISAとつみたてNISAは独立しており併用ができません。
    切り替えることは可能ではあるものの、買い付けをしていない状態で年に一度しか認められないなど制限があります。
    新NISA制度では両者を一本化したうえで、成長投資枠とつみたて投資枠の併用を可能にしています。
    これにより、これまでのように制限を受けることなく投資に幅を持たせることができるようになり、より戦略的な投資が可能になります。

     

    年間の投資上限額が大幅に拡大

    年間の投資上限額が大幅に拡大

     

    現行のNISAでは一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円で合わせても160万円が限度となっています。
    新NISAに移行すると成長投資枠が年間240万円、つみたてNISAが年間120万円、合わせて360万円と、投資上限が大幅に拡大します。

     

    生涯非課税限度額が設定される

    生涯非課税限度額が設定される

     

    生涯で非課税措置を受けられる限度額については、成長投資枠が1200万円、つみたて投資枠は成長投資枠と合わせて1800万円と設定されました。
    この1800万円という数字は買い付け金額ベースであり、投資商品を売却した場合はその銘柄の買い付け金額分の限度額が復活します。
    生涯非課税限度額の概念は現行のNISAにはなく、新NISAで新たに取り入れられた概念です。

     

    非課税保有期間の期限がなくなる

     

     

    現行のNISAでは、一般NISAの方は5年、つみたてNISAの方は20年という非課税保有期間が設定されています。
    新NISAでは非課税保有期間がなくなり、無期限となります。

     

    恒久制度としてスタート

    恒久制度としてスタート

     

    現行のNISAは延長が繰り返されてきましたが、本来は期間限定の制度として運用されていました。
    これが、NISA制度全体として需要が確実にあることが分かったことと、投資分野への資金移転効果が政府としても実感できたため、今後は恒久制度として新NISAが運用されることになります。

     

    新NISAの注意点

    新NISAの注意点

     

    NISA新制度への移行に関して注意点を確認します。
    一つは現行のNISAで運用している投資商品を新NISAの口座に移管(ロールオーバー)することはできないということです。
    現行のNISAと新NISAは制度的に別物の扱いになるので、これまでのものを新制度として継続していくことはできません。
    現行NISAは現行NISAで制度終了まで、新NISAはそれとは別個のものとして始めることになります。
    ただし新NISAで用いる口座に関しては、すでに現行NISAの口座を保有している場合、自分で手続きをしなくても自動的に口座が作られることになっています。
    ですから新NISA用の口座を新規に作る手間なく、すぐに投資を始められます。

     

    すでにNISAを利用している人の対応は?

    すでにNISAを利用している人の対応

     

    では現行のNISAを利用している人の対応についてまとめて見ていきます。

     

    一般NISAを利用している人

    一般NISAは2023年で制度が終了するため、これ以降は買い付けができなくなります。
    現行制度内で購入した銘柄は最長5年間はそのまま運用が可能です。
    新NISAへの移管はできないので、引き続き投資を行う場合は新NISAの成長投資枠で買い付けをすることになります。

     

    つみたてNISAを利用している人

    つみたてNISAも買い付けができるのは2023年までで、これ以降は買い付けができなくなります。
    ただし現行制度内で購入した銘柄資産は最長20年間非課税で保有できます。
    引き続きつみたてNISAを利用したい場合は、新NISA制度内のつみたて投資枠を利用して投資を続けることになります。

     

    ジュニアNISAを利用している人

    現行制度には独立したジュニアNISAというものもあります。
    ジュニアNISAも2023年で制度が終了することになり、それ以降の買い付けはできなくなります。
    ただし保有している銘柄資産は18歳まで非課税措置が続きます。
    またこれまでは18歳にならなければ払い出しができませんでしたが、2024年1月以降は払い代が可能になります。

     

    まとめ

    まとめ

     

    本章では2024年から始まる新NISAを取り上げ、現行NISAとの違いや変更点などについて見てきました。
    現行のNISA制度を抜本的に見直し、独立したNISA制度を統合した新NISAが2024年からスタートします。
    現行の一般NISAとつみたてNISAは新制度内でそれぞれを引き継ぐ「枠」があるので、これを使って投資を続けることが可能です。
    ただし現行のNISAを新NISAに移管して継続することはできず、新NISAは新NISAとして新規に始める必要があることに留意しましょう。