連日マスコミでも話題にされる円安のテーマはコロナの話題を凌駕するほどです。

個人の生活を苦しめるだけでなく事業者をも追い詰めているため、事業撤退や倒産を決断する事業者も増えています。

不況にも似た様相を見せるこの事態の中、耐えられなくなった事業者の連鎖倒産の危険が現実になっており、危惧すべき状況と言えます。

この回では円安の状況を簡単に押さえつつ、円安危機による連鎖倒産の影響を受けやすい業種について解説していきます。

■円安で倒産！実際に起きている事実

今年4月には東京外国為替市場で1ドル131円台となっていたものが、10月の時点では1ドル151円台にまで値上がりしています。

円安ドル高の傾向が如実に表れており、継続性をもった市況であるため今後も円安の状況は続くと思われます。

4月の段階ですでに福岡の貿易会社が破産申請を出したことが分かっており、東京商工リサーチによると10月に入ってからは円安関連の連鎖倒産とみられる事例が少なくとも4件発生しています。

連鎖倒産は今年全体で言えばすでに累計17件となっているとのことで、近年の円安を理由とした連鎖倒産の件数としては突出しています。

連鎖倒産は国内産業の衰退や国力維持の面でも憂慮すべき事態です。

例えばある地域で活動している食品輸入、卸、小売、の3つの業種を想定すると、輸入される食材は輸入業者→卸業者→小売の流れで流通します。

円安によって食品の輸入に支障がでて、輸入業者の事業が傾くと関連する卸、小売も影響を受けます。

実際の経済の仕組みはこれほど単純ではありませんが、輸入業者の倒産をきっかけに関連する事業者が傾くことは想定できます。

次の項では円安の影響を受けやすい業種について見ていきましょう。

■円安の影響を受けやすい業種は？

ここでは円安の影響を受けやすい業種を5つ挙げて見ていきます。

これらの業種は円安による連鎖倒産の危険が高いことになるので注意が必要です。

円安の負の影響を受けやすいのは輸入への依存度が高い業種であり、とりわけ依存度が高いものを挙げると以下の5つとなります。

①鉱業

エネルギー産業が集まる鉱業分野は石油の元売り事業者などが大きな打撃を受けます。

日本はエネルギー分野では他国に大きく依存しているのが実情で、輸入エネルギーが枯渇すると国家の運営自体が成り立たなくなるでしょう。

想定する倒産ルートとしては石油元売り自業者→ガソリンスタンドなどの小売業者→燃料を多く使う製造業者などが考えられます。

②食料品

食料に関しても日本はコメなどの一部を除いて多くを海外からの輸入に頼っています。

現在特に問題になっているのは小麦や小麦製品で、円安による輸入難に加えてロシア・ウクライナ危機による世界的な小麦流通の延滞が重なり、日本国内では小麦製品の値上げが続いています。

円安は小麦以外の製品についても打撃となるので、食料品の輸入業者→食品卸業者→小売業者→飲食業者などのルートで連鎖倒産の危機が生じやすくなります。

③繊維製品関連

繊維製品関連としてはアパレル事業も影響を受けやすいとされています。

これは日本国内における消費者の購買行動の優先度が低いことも影響します。

生命維持に必要な食糧品と違って、衣料品はそれほど購入の優先度が高くなく、家計がひっ迫すれば消費者は被服費の出費を抑制する行動に出ます。

買い控えによりアパレル関連及びその周辺事業者にも大きな影響がでます。

④化学製品関連

化学製品を扱う事業者も鉱業、エネルギー分野と同様に輸入依存度が高い分野です。

プラスチック製品などの化学製品は石油から作られるので、これら化学製品を扱う企業や多く利用する関連業種で連鎖倒産が起きやすいと言えます。

⑤情報・通信機器

パソコンやスマートフォンなどの情報・通信機器はかつては国産ブランドが主な選択肢であったものが、最近は海外の製品が店頭の主力に変わりつつあります。

国内の通信機器事業者の競争力が低下したためで、エンドユーザーの多くが抵抗なく海外製品を使用する傾向が高まっています。

ただその海外製品がかなり値上げを見せている状況で、今後情報通信機器分野の勢力図の変化状況次第では、輸入や販売を手掛ける事業者に悪い影響が出てくる可能性があります。

■まとめ

本章では円安やこの影響で発生している連鎖倒産の状況を見ながら、悪影響を受けやすい業種を5つ挙げて見てきました。

円安は業種によって影響の軽重が変わり、輸出関連の事業者にとってはむしろ追い風となるものの、輸入依存度の高い事業及びその周辺事業にとってはダメージが大きくなります。

円安以前からなお影響が続くコロナも完全な収束は見せていませんし、海外の紛争由来の物価高も相まってトリプルパンチを浴びている様相です。

瀕死の事業者も多くいると思うので、今後の国の支援の実施などが期待されるところです。