企業経営を継続していく中では不測の事態により企業存続が危うくなることも考えられますが、こうした事態に備えるためのセーフティネットがいくつか用意されています。 その一つが「中小企業倒産防止共済制度」で、通称「経営セーフティ共済」と呼ばれています。 本章では当制度について解説していきます。

■中小企業倒産防止共済とは？

企業が取引を行う相手方企業が倒産するなどした場合、売掛金の回収が困難になり経営に大打撃を受けることになります。 企業倒産で問題になるのが連鎖倒産で、一つの企業が倒産することにより、取引関係にある関連企業が連鎖して共倒れになってしまう危険があります。 連鎖倒産が起きると日本経済全体にとって大きなダメージとなるため、これを防ぐ目的で創設されたのが当共済制度です。 共済を運営しているのは独立行政法人中小企業基盤整備機構で、中小企業や個人事業主が加入することができます。 一定の掛け金を払うことで、万が一取引先が倒産して資金の回収ができなくなった際、無担保・保証人不要でまとまった資金の借り入れが可能になります。 これにより企業存続が可能になり、連鎖倒産を防止することができます。

■加入資格は？

加入できるのは中小企業や個人事業主で、大企業は対象になりません。 加入できるのは以下のような企業です。

法人税を滞納している企業は加入対象にならないこともあるので、自社が加入対象になるかどうか事前に確認が必要です。

■どんな時に、どのくらいの共済金を借りられる？

対象になるのは取引企業が法的整理や私的整理を行った場合、取引停止処分を受けた場合、でんさいネットの取引停止処分を受けた場合、災害による不渡りとなった場合、特定非常災害による支払不能になった場合などです。 いわゆる夜逃げのようなケースは共済金の支払事案となりません。 借り入れが可能になる共済金の額は、相手方企業の倒産等によって回収が困難となった売掛金債権等の額、もしくは納付した掛金総額の10倍（最高8,000万円）のどちらか少ない方の額までです。

■掛け金の金額は？

掛金は月額5,000円から200,000円までの間で自由に設定できます。 ただし5千円刻みで、掛金の積立限度額は800万円までとなります。 掛金は途中で増額や減額ができますが、減額するには経営環境の悪化など一定の要件を満たす必要があります。 なお掛け金は経理上の損金算入が可能です。

■解約手当金を受け取れることも

共済は途中で解約することもでき、自己都合の解約でも12か月以上掛け金を納めていれば8割以上の掛け金が手元に戻ります。 さらに40か月以上納めていれば掛金全額が戻るので、長期加入者は解約による不利益が出ません。

■事業承継にも対応できる

加入者に相続が起きたり、会社が合併や分割などをした場合に、事業を引き継ぐ者が当共済の加入資格を満たしていれば、共済契約を引き継ぐことができます。 その場合は当該事情が生じてから3ヶ月以内に申し出が必要です。

■加入手続きはどうする？

共済の運営は中小企業基盤整備機構が担っていますが、加入の申し込み手続きは商工会や商工会議所、すでに取引のある金融機関等が窓口になります。 加入申し込みには以下のような資料が必要になります。 ・申込書 ・口座振替申出書 ・商業登記簿謄本 ・所得税または法人税の確定申告書 ・所得税または法人税の納税証明書 ・反社会的勢力の排除に関する同意書 制度についての問い合わせや確認は申し込み窓口ではなく直接運営する中小企業基盤整備機構に対してする方が確実です

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

担当部署の直通電話と受付時間は以下となっています。 電話：050-5541-7171 受付時間：9:00～17:00(土日、祝日を除く) 公式サイトではフォームによる問い合わせも可能ですが、回答は電話で行う形式となっています。

■まとめ

本章では取引先の倒産に備えることができる中小企業倒産防止共済制度について見てきました。 万が一の際にまとまった資金の借り入れが可能になり、倒産の危機を乗り切る手段となるので、必要性が有れば加入を検討してみましょう。 ただし、あくまで低負担の借り入れが可能になるというものですので、個人の生命保険のように保険金の支払いを受けられるような性質ではないことに留意してください。