事業経営は資金繰りとの闘いであると多くの経営者の方が認識していると思います。 資金調達は常に頭を悩ませる事柄ですが、年末の時期には特に問題となることが多いので効果的な対処が求められます。 スタートアップ間もない経営者の方は年末に特に問題になりやすい理由をご存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、本章では年末の支払いが急増する理由を見ていくと共に、その対策としてファクタリングが有効な理由についてもお伝えしていきます。

■年末は黒字になりやすいがキャッシュ不足にもなりがち

年末は一般的に取引量が増加する時期であり、売り上げ的には増加を見せやすい特徴があります。 年末商戦などに代表されるように、消費者の購買意欲も増しますからお商売をされている方にとってはかき入れ時と言えます。 売り上げが上がれば数字上の儲けが増えますが、それはあくまで財務諸表上の話で、実際にキャッシュを手にできるとは限りません。 むしろ日本の取引慣行の元では掛け取引が普通ですので、すぐに売上金を確保できることは少ないでしょう。 増して年末ですから、各社とも支払いに追われるので取引直後に精算することは少ないと思われます。 つまり、この時期は売り上げが上がってもキャッシュを手にできることが少なく、売掛債権だけが増えやすい時期となるわけです。 さらに問題なのは、自社の仕入れ面で購入にかかる取引も掛け取引で行っていれば、その支払い時期によっては支払いにかかる現金の用意ができなくなる恐れがあります。 年末で取引数が増大する中で、売掛金の回収時期と買掛金の支払い時期の調整に失敗すると、支払い面で資金ショートを起こす危険があります。 その場合、最悪黒字倒産ということになりかねないので注意が必要です。

■在庫を抱えやすい時期でもある

年末の商戦に備えて多くの商品の確保が必要な事業の場合はさらに注意が必要です。 予想に反して売れ残りが生じた場合、仕入れにかかるコストが増大し、その支払いに多くの資金が必要になります。 在庫が出ないように売ることができれば売り上げ金で支払い原資を回収できますが、これに失敗すると近い将来の資金ショートの危険を生じさせます。 アパレル業などは売れ行きの予想が難しいとされているので、こうした事業をされている方は年末の資金繰りで特に注意が必要です。

■本業以外でも年末は出費が増える

年末は本業以外でも色々と出費を要する要因があります。 従業員を抱えてお商売をされている方や、法人形態で事業をされている方は以下のような出費が必要になることがあるので留意しておきましょう。

①従業員に交付する年末調整の還付金

一般的な会社では雇用する従業員の所得税について、代わりに事務手続きをしていると思います。 このおかげで従業員は自分で確定申告の手続きをしなくて済むのでかなり楽です。 代わりに会社はその負担を負うわけですが、年末には年末調整で税金の納め過ぎを精算する手続きが入ります。 各種の控除調整を入れた結果、還付金が発生する場合は12月の給料に還付金を上乗せして交付する会社も多いと思います。 還付金は本来であれば国の税金から直接賄われるべきものですが、手続き的な便宜上、一旦会社が立て替えて支払うことになります。 従業員の数が多い会社は還付金だけでかなりの額になることがあるので、十分な原資を用意しておく必要があります。 従業員個々人の控除の利用については会社が細かく知ることができず、従業員ベースで申請されるので予想が難しいことが多いです。

②法人税の予定納税

法人形態で事業をされている場合、法人税の予定納税の資金についても注意を要します。 法人税は中間申告の際に前半分の支払いが必要で、その支払い期限は前半経過から2か月以内となっています。 3月決算の会社なら11月30日までに中間納税分を納めなくてはならないので、丁度年末の時期に差し掛かる頃です。 税金に関してはしっかりと納税原資を用意できていないと税務上のペナルティを受ける危険があるので特に注意が必要です。

■この時期の銀行は頼りにならない？

必要な資金は銀行からの借り入れで何とかしているという企業も、年末に限っては簡単にいかないことがあります。 充分な信用があり借り入れ自体の可否には問題が無い場合でも、年末は銀行もたいへん忙しく丁寧な対応や迅速な対応が望めないことが多いのです。 元々銀行の融資は時間がかかりスピード的には有能とは言えませんが、年末の時期は銀行も取引が急増することからさらに対応が鈍化する傾向にあります。 急いで資金の用立てが必要なケースでも、審査にいつも以上に時間がかかって間に合わないといった例が多くなるので、資金調達の際にはこの点に注意が必要でしょう。

■年末の資金需要こそファクタリングが最適

取引数が増え資金需要が増すことや、銀行のスピーディな対応が望めなくなる時期こそ、ぜひファクタリングによる資金調達を検討しましょう。 年末は上で説明したように売掛金が増加する時期でもあります。 ファクタリングは売掛債権を売却して現金化するものですので、この時期にピッタリの資金調達法といえます。 ファクタリングには以下のようなメリットがあるので、ぜひ押さえておいてください。

①即日～数日で現金化できる

ファクタリングは銀行融資のように審査に週単位、月単位とかかることはなく、即日～遅くても数日以内に資金調達が可能です。

②担保や保証人が不要

ファクタリングは債権の譲渡取引であり、貸し付けや融資取引とは異なります。 そのため保証人の用意や担保の提供は必要ありません。 保証人や担保を利用する融資の場合、こちらの審査も必要なため余計に時間を取られますが、ファクタリングはその心配はいりません。

③信用情報に影響がない

ファクタリングは貸金取引ではないことから信用情報に影響することもありません。 将来の融資利用の際などに影響も出ないので安心です。

④取引先に知られずに利用できる

ファクタリングには二社間取引と三社間取引の二種類があります。 取引先に知られずに進めたい場合は二社間取引にすることで、債権譲渡企業とファクタリング業者の二社間だけで取引を完結させることができます。 自社の信用に影響が出る可能性が有る場合は二社間取引がお勧めです。

⑤ノンリコースである

弊社のファクタリングは万が一売掛先の会社が倒産するなどして売掛金の回収ができなくなった場合でも、その責任は弊社が負うことになるので債権譲渡企業様が責任を負うことはなく、安心して取引に臨んで頂くことができます。

⑥赤字や税金の滞納があってもＯＫ

通常の融資は赤字があれば敬遠されますし、税の滞納があれば取引はほぼ断られます。 ファクタリングは融資ではないので赤字や税の滞納があっても利用が可能です。

■まとめ

本章では年末時期に資金需要が増大する理由や、対策としてファクタリングが有効な理由について見てきました。 年末は取引数が一気に増加する時期であり、数字的には黒字に向きやすいものの、掛け取引の場合は売掛金の回収が間に合わず、仕入れなどに係る支払原資の確保がしにくくなることがあるので注意が必要です。 会社によっては本業以外の出費が増えることもあるので、資金面の調整がいつも以上に重要になります。 ただ、売掛債権が増える時期でもあることからファクタリングによる資金調達が向く時期でもあるので、ぜひご検討頂ければと思います。