ビジネスを立ち上げる際に必ず必要になるのが事業資金です。

資金が無ければ仕入れもできませんし、サービスを提供する人員も確保できません。

新しく事業を開始する時にまず考えるのが資金調達ですので、この回では新規に事業を立ち上げる際にお勧めできる資金調達法をいくつか見ていきたいと思います。

■助成金や補助金

補助金は主に経済産業省が管轄するもので、助成金は主に厚生労働省が所管するものです。

前者は企業及び国内経済の活性化を目的にし、後者は労働環境の整備を主な目的とする国の支援事業です。

どちらも基本的には返済不要の資金を確保できるので、可能であればぜひ検討すべきものです。

ただしネックになるのは両者とも必要な要件を満たさなければならず、特に経産省の補助金の方は審査を受けて合格する必要があります。

そして最大のデメリットは必要な時にすぐ支給してもらうことができないということです。

借り入れのような資金調達と違い、基本的に資金の提供は後出しになるので、目下必要な資金の確保は別の方法で検討しなければなりません。

例えば当初は借り入れでしのぎ、その返済に助成金や補助金を充てるといった使い方になるでしょう。

■日本政策金融公庫の活用

日本政策金融公庫はスタートアップ企業など、民間の一般的な融資を受けづらい事業者のために設立された特別な金融機関で、100％国の出資で賄われています。

新規の事業立ち上げの際には大いに力になってくれるのでぜひ活用したいものです。

同公庫の支援事業は複数あり、それぞれの利用条件や利用できる対象者が設定されています。

条件に見合った事業者でないと利用できないので、自身が利用可能かどうか支援策ごとに検討、判定しなければなりません。

例えば以下のような支援事業があるので検討できます。

①新規開業資金

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。

資金の使途は新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金に利用できます。

融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円となります。

②新創業融資制度

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象です。

加えて新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方でないと利用できません。

融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）で、一定の自己資金要件をクリアする必要があります。

日本政策金融公庫では他にも様々な支援策を用意しているので、時間があれば調べて検討する価値はあります。

ただし支援策は数が多いことと要件が細かいので、対象になるかどうかの判断が難しいこともあるかもしれません。

調査に割ける時間的な余裕がない場合、企業の資金調達支援を行う専門家（行政書士や中小企業診断士など）に相談するのがお勧めです。

■自治体の補助金

県や市単位など、各地の自治体でも独自の資金助成施策を用意していることがあります。

個別自治体の支援策は基本的に「我が県、我が市にとってメリットがある事業かどうか」という目線で評価するので、これに見合った事業でなければ資金提供を受けることは難しいでしょう。

例えば地元の雇用創出につながるかどうか、地元商店街の利益と衝突が起きないかなど、地元の発展に寄与するか、また既存事業者の利益に相反しないかといった目線で評価されます。

自治体にとってメリットがあれば資金の提供を受けられるかもしれません。

■制度融資の活用

スタートアップ企業など信用が薄い事業者は民間の金融機関からの借り入れが難しいことが多いです。

そこで、公的な組織である信用保証協会が保証を提供することで事業資金の融資を受けやすくするのが制度融資です。

万が一融資の返済ができなくなっても信用保証協会が返済を肩代わりしてくれるので、金融機関は貸し倒れのリスクなく融資に応じることができます。

ただし代位弁済がされた場合でも、信用保証協会が債権者の地位を引き継ぐので、事業者は引き続き返済の義務が残ります。

相談窓口は各金融機関ですので必要に応じて相談してください。

■マル経融資の利用

マル経融資も日本政策金融公庫の支援事業の一つなのですが、少し特殊な性質があり各地の商工会や商工会議所の経営指導を受けなければならず、さらにその推薦を受けることが最低条件となります。

相談窓口も商工会もしくは商工会議所になるので、スタートアップ事業者の場合は本格的な事業立ち上げ前に相談し、一定期間の経営指導を受けるのが望ましいでしょう。

上手くすれば最大2000万円の融資を受けることができます。

■ベンチャーキャピタルの支援

ベンチャーキャピタルは、将来有望な企業に事業資金を提供して成長させ、将来上場を果たしたときに株を売却して利益を得る投資企業です。

資金提供の他にノウハウや情報などの提供も受けられることが多いので、スタートアップ企業にとって強い味方になります。

ただし相当魅力のある事業でないとベンチャーキャピタルの支援は受けられません。

■エンジェル投資家の支援

ベンチャーキャピタルは企業単位で活動するので、受けられる支援も大きく、億単位の事業資金提供を受けられることもあります。

一方、エンジェル投資家はベンチャーキャピタルの個人版のようなもので、投資家本人の興味があれば支援を受けられる反面、資金提供の額は数百万円程度に止まることが多いです。

■クラウドファンディングの活用

クラウドファンディングは近年注目される資金調達法の一つです。

ネットを通して広く全国、あるいは世界中からでも、個人や企業から小口の資金提供を受けられます。

実際に利用するにはクラウドファンディングを手掛ける事業者のプラットフォームを利用することになり、ここに参加して自社の事業内容をアピールし、賛同を得られた場合は資金の提供を受けることができます。

どのような性質の資金提供となるかはケースバイケースで、返済不要な出資金となるか、返済が必要な貸し付けの性質となるかなど、ある程度利用者側で考えることができます。

プラットフォーム事業者によってはそうした自由性が有るところと無いところがあるので、どのプラットフォーム事業者が適切か調査が必要です。

■ファクタリング

もし、すでに既存の事業体があってさらに別の新規事業の立ち上げを考えているのであればファクタリングによる資金調達が可能です。

ファクタリングは売掛債権を現金化するもので、既存事業から生じた売掛金があれば、この債権をファクタリング業者に売却することで資金化できます。

ファクタリングは融資と違って返済の必要がなく、資金の用途も制限されません。

日本政策金融公庫など公的な支援策を利用する場合、資金の使途はかなり厳格に制限されます。

ファクタリングは他者の力を借りるものではないので、売却して得た資金をどう使うかは全くの自由です。

売掛債権を売却することで信用面に影響がでる心配がある場合、売掛先に知られずに進められる二社間ファクタリングを検討することができます。

弊社、日本ビジネスリンクスではファクタリングによる事業資金提供を行っておりますので、ぜひご相談ください。

■まとめ

本章では新規に事業を立ち上げる際にお勧めできる資金調達法を見てきました。

資金確保の方法はかなり数が多いですが、大きくは日本政策金融公庫など公的な支援策とクラウドファンディングやファクタリングなど民間による資金確保とに分けることができます。

公的な支援策はうま味もあるものの条件が難しいため、民間の方が機動的な対応がしやすい傾向があります。

資金確保は重要な課題ですから、自社に最も適切な方法を検討するようにしましょう。