思い起こせば、ウクライナ危機が起きた頃から物価高騰のリスクについて騒がれ始め、当初はまだ一部の製品が「値上げを検討」という段階でした。

実際に身の回りでモノの値上げが実施されはじめ、いよいよほぼ全ての製品の値段が上がってきたころに円安問題と相まった議論が活発にされてきたように思います。

国民の懐を苦しめる状態がいつまで続くのか不安に思う人も多いと思いますので、この回では円安がいつまで続くのか、今後の予想や見通しについて考えてみたいと思います。

■今回の円安はなぜ起きたのか？

まず、そもそも今回の円安がなぜ起きたのか、底にある原因や理由を解説します。

ここでは特に対米ドルを意識して見ていきますが、日本とアメリカでは金融政策にずれが生じていることをご存じでしょうか。

元々は日本もアメリカも景気の悪化から金融緩和政策をとっていました。

金利を低く抑えお金を市場に回るようにし、景気が回復しやすい環境にしていたのです。

日本ではなかなか景気が回復しませんでしたが、アメリカでは予想以上に反動が出てしまい、賃金や物価がかなり上昇してインフレ状態を招いてしまったのです。

そのためアメリカではインフレを抑制するために金利の引き上げを決定します。

日本はそのまま低金利政策を進めていますので、ここにアメリカと日本で金利政策の差異が生じてしまうことになります。

投資家の目線では、金利の高い米ドルを運用して利益を得たいと考えますから、円を売ってドルを買うという行動を取ります。

売られる円は人気を落とし、さらに円安へと進むことになり、憂慮される円安状態が今も続いてしまっているというわけです。

■日本国内での円安の影響は？

この円安の影響が日本国内でどのように出ているかというと、個人や企業など立場の違いによって反応が違ってきます。

例えば輸出をメインに行っている企業では、円安になると輸出がしやすくなります。

日本の製品は海外で人気がありますから、潜在的な需要が強く、円安になると海外では高品質の日本製品を割安で買えるので需要が伸びます。

輸出企業にとっては円安は好ましい状況と言えるでしょう。

例えば製造業は輸出方面による好ましい影響を強く受けています。

しかし反対に輸入をメインに行っている企業では輸入にかかるコストが増大し、今までと同じ金額で同じ量の輸入ができなくなります。

輸入業者にとって円安はかなりの苦境を伴う事態と言えるでしょう。

また個人にとってはほとんどの場合円安は好ましくない状況を招きます。

日本は食料だけでなく、エネルギーも海外からの輸入に頼っているのが現状です。

従って上記の輸入業者の例と同じく、物資の調達コストが上がり家計からの出費が増えることになります。

食料品に関しては現在のロシア・ウクライナ紛争の影響でさらに原材料価格が上がっていますから大打撃となっています。

エネルギーもロシアからの輸入に頼っていた分がストップすることになり、その影響で値上がりしていますから、家計への影響も非常に大きいものとなっています。

■円安はいつまで続く？

円安がいつまで続くのかは気になるところです。

円安の要因となる金利政策について、現状で日銀は政策を変更する姿勢を見せていません。

当面の間は低金利制政策を続けると明確にアナウンスしているので、いきなり変えることはないでしょう。

少なくとも今の黒田総裁がトップを務めている間は低金利政策を変えることはないだろうという見方が大勢ですから、その間は円安が続きそうな様相です。

■円高に振れる要素はない？

日本の政策金利以外でも為替に大きな影響を及ぼす要因がいくつかあるので見てみましょう。

①世界各国の金利政策の影響

日本だけでなく世界各国で自国の金利政策を運用していますから、多くの国が低金利政策に移行したり、影響力の強いアメリカが何らかの事情で再び低金利政策に移行すれば円安の影響が薄まります。

②日本株の人気度合い

日本の景気が上がり株式が好んで買われるようになれば、日本企業の株を買うために円を買う動きが強まります。

円が買われて人気が出れば円高傾向に移ります。

③グローバルな要因や要人の発言

その他としてロシア・ウクライナ紛争にみるような海外の戦争や紛争なども影響しますし、アメリカなど影響力の強い国の経済人や著名な投資家、公的機関の要人などの発言も金利の動向に影響を及ぼします。

上記の要因をそれぞれ鑑みて現状と照らしても、すぐに円高に振れそうな気配を見て取ることは現状ではできません。

従って日銀の低金利政策が続く以上は円安もしばらく続くと見て間違いはないでしょう。

■個人でできる対策はある？

消費者目線で生活防衛を考える場合、円に頼らない資産構成の度合いを増やすことが考えられます。

例えば外貨建ての資産として外貨預金や外国株式、海外の投資信託商品などを購入することができます。

投資信託商品は国内商品でも不確実性があることから手控えている人も多いので、外貨建ての商品となるとさらに敬遠されるかもしれません。

その点、手を出しやすいのが外貨預金です。

当然為替の影響があるので、外貨預金も注意して運用しなければなりませんが、投資信託よりも不確実性のコントロールがしやすい利点があります。

また最近はスマホで簡単に運用できる仕組みも整っており、既存の銀行だけでなく、携帯電話事業者が運営するネット銀行などでも扱っているので、手元のスマホで運用できる利点もあります。

ただし外貨建ての資産は円建て資産と比べて不確実性があることは確かですので、運用は自己責任となることに留意しなければなりません。

■まとめ

本章では円安がいつまで続くのか、今後の予想や見通しになどについて見てきました。

国内の金利政策に変更が無い前提で言えば、今後も円安がしばらく続くものとみて良さそうです。

様々な物やエネルギーを輸入に頼る国民としては家計への悪影響が続くため苦しい状況がしばらく続きそうです。

可能であれば外貨建て資産の構築などできる範囲で生活防衛を考えてみましょう。